経営学部木原ゼミ

キヤノンは独ハイデルベルグと協業し、デジタル印刷機をOEM供給する。ハイデルベルグのブランドで販売されるキヤノンのデジタル方式インクジェット印刷機は、同社の強力な顧客基盤を活用して普及を目指す。キヤノンの子会社、オランダのキヤノンプロダクションプリンティングが供給契約を締結。2025年から印刷業者向けに提供開始。ハイデルベルグはオフセット印刷機で市場シェア40%を誇るが、デジタルインクジェット印刷機は初めて手がける。

日本経済新聞 夕刊 3ページ 2024.05.28

旭化成はスウェーデンの製薬会社カリディタスを1739億円で買収し、同社の腎疾患向け薬「タルペーヨ」の市場拡大を図る。カリディタスの売上は2030年度に年間最大780億円と見込まれ、旭化成は腎疾患領域の事業を強化する。この買収により、同社は2030年度までに医薬・医療機器事業の売上高を24年3月期比で約8割増の1兆円、営業利益を4倍以上の2000億円に伸ばす目標を掲げる。

日本経済新聞 2024.5.29 朝刊 15ページ

欧州連合（EU）の加盟国からなる閣僚理事会は27日、環境対策を進めるための3法案を承認し、成立した。アパレル事業者に対し、売れ残った衣料品の廃棄を禁じ、太陽光発電など再生可能エネルギーに関する製品には生産目標を定める。また、企業が排出するメタンガスの削減を推進する法律も成立した。石油やガスを輸出する企業に、EUが課す排出基準を満たしていることの証明を義務付ける。企業は自社が排出したメタンの量を測定し、EUに報告する。

2024/05/28 18:51 日経速報ニュース

トヨタ自動車は２８日、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向けの新型エンジンを開発すると発表した。価格の高さや充電面での使い勝手の悪さからEVの販売が鈍化している現在、EVに移行するまでのつなぎ役としてのPHVに注目が集まっている。中国の再大手であるBYDでは以前からPHVに力を入れており、EVに手の届かない消費者の需要をつかんでいる。米国や欧州でもＰＨＶやＨＶなどエンジン搭載車を再強化する動きが広がっている。EVへの過渡期である今、ＰＨＶなどでいかに稼ぐかが車大手の競争力を左右し始めている。

2024/05/29 日本経済新聞　朝刊 3ページ

SNS上のなりすまし広告問題を受け、自民党は著名人を無許可で広告へ掲載することを禁止する制度改正を政府へ求める。著名人の許可を得ずに広告を掲載するケースが社会問題化していた。SNS事業者には広告出稿時の事前審査を厳格にするよう政府が働きかけることや削除要請に迅速に対応する方策も明記した。法の施行までは1年かかるが、施行前であっても同法に盛り込まれた内容に準じた対応をSNS事業者が政府が要請することを求める。

2024,5,24　日本経済新聞　経済・政策

国土交通省は今年7月、全国の路線バスを対象に料金の支払い方法をキャッシュレスに限定した運行をしやすくする規制を「標準運送約款」に明記する方針だ。「標準運送約款」は、全国の路線バス事業者が参考にする取引条項であり、現状は決済手段を限定することに関する具体的な文言はない。そのため、「乗車拒否」に当たらないか懸念する声が上がっていた。キャッシュレスに限定することで新紙幣発行による経費削減や社内での業務負担軽減が狙いだ。希望する事業者は、事前届け出をする必要がある。

2024,5,28　日本経済新聞 経済・政策

22日に長期金利が一時、11年ぶりに1％台となった。長期金利の上昇は人々の暮らしや企業活動に大きな影響を及ぼす。マイナス面として住宅ローンの固定金利が上昇することや企業の銀行借り入れや社債発行の金利が上昇することなどがあげられる。一方プラスの面では定期預金の金利の引き上げや個人向け国債の受取利息が増加、生命保険の利回り改善による保険料の引き下げなどがある。金利上昇によって金融資産の利益収入は増えるが、その恩恵を明確に受けられるかどうかは資産規模によるため、運用に回せる資金が少ない若年層や低所得層は、金利上昇の恩恵を受けにくい。

2024年5月23日　毎日新聞朝刊2ページ

総務省が24日発表した４月の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で2.2％上昇し、2年8ヵ月連続で前年同月を上回った。エネルギーは0.1％上がり、前年の0.6％下落から上昇に転じた。資源価格の上昇や円安が影響し、ガソリン価格の上昇が加速したほか、都市ガス代のマイナス幅が縮まった。再生可能エネルギー普及のため国が電気代に上乗せしている「再生可能エネルギー賦課金」の上げが5月の電気代に反映され、物価高対策として進めてきた電気代やガス代を補助する事業は5月使用分で終了するため5月以降は光熱費の上昇が加速しそうだ。

2024年5月24日　日本経済新聞夕刊3ページ

仕事と育児・介護との両立を支援する改正育児・介護休業法が24日に成立した。これにより、企業は家族の介護が必要な社員に対して介護休業や介護休暇の制度を説明し、利用の意向を確認する義務を負う。また、家族の介護をしていない社員にも40歳時に制度情報を提供し、介護保険制度の周知も促進する。さらに、テレワークの導入が努力義務となり、男性の育児や家事参加を推進するため、男性の育休取得率の公表義務対象が拡大される。

2024/05/25 日本経済新聞　朝刊 5ページ

今年1～3月の外国人を含む出生数は前年同期比で1万1673人減の17万804人となり、減少率は6.4％と少子化が続いていることを、厚生労働省が人口動態統計の速報値で明らかにした。婚姻数の減少が要因の一つと考えられているが、婚姻数は1.3％増加している。政府は少子化対策として、児童手当の拡充を含む年3.6兆円規模の対策を提案し、国会に関連法案を提出している。

2024/05/28 朝日新聞　朝刊　25ページ