PayPay、町内会費の集金での利用が可能に

スマートフォン決済大手のPayPayは町内会費の集金の際に自社のサービスを利用できるようにする。アプリ経由の支払いなら徴収する手間を削減できるほか、集金率の向上につながるとみる。2024年、当社は加盟店契約を結ぶ際の社内規定を改定し、自治会や町内会の単位でも契約を結ぶことが可能となった。これにより、スマホ決済に慣れていない高齢者層などの利用拡大を狙う。PayPayはこれまでも住民税や自動車税、公立の小中高における学園祭などでの支払いを可能にしてきた。

2024,6,11　日本経済新聞　ビジネス