経営学部木原ゼミ

政府の税制調査会は、法人税率の引き下げが設備投資や賃金の増加に繋がっていないとする分析を示し、中小企業向け税率軽減の特例措置を含む税制の見直しを議論した。法人税率は11年度の30％から23.2％まで引き下げられたが、国内投資や賃金は伸び悩み、海外投資が増加。中小企業の所得は増加したが、税優遇を狙った減資が多発している。委員からは「対象を絞った投資減税が有効」との意見もあり、2025年度の税制改正に向けて具体策が検討される見通し。

日本経済新聞 朝刊5ページ 2024.11.20

阿波銀行は生成AIを活用した接客アプリを開発し、職員の研修ツールとして運用を始めた。営業や苦情対応の相手の役職や性格などを入力するとAIが自動で人物像をつくり、音声で対話ができる。対話が終わると、今度は「提案力」「質問の適切性」「内容の正確性」「聞き取る力」「伝える力」の5項目で内容を評価し、総合点を示す。最後にAIが「良かった点」「改善すべき点」などの具体的なアドバイスをする。

2024/11/19  日経

岐阜県郡上市の武藤隆晴さんは、役所退職後、空き家再生を進める「チームまちや」を設立した。老朽化した空き家を改修して賃貸に出し、10年で費用を回収する仕組みを構築した。移住者向けの活用やイベント開催で地域活性化を図り、景観を保ちながら観光地としての発展も目指す。現在では移住希望者が空き物件を求めるまでに至った。2025年には民間型への移行を予定しており、街全体の活性化を視野に入れた活動を続けている。

2024，11，9　日本経済新聞社　日経速報ニュースアーカイブ

新潟県中越地震の発生から20年を迎え、花角英世知事は「経験や教訓を次世代に伝える重要性」を強調した。復興は進んだものの、人口減少や過疎化で地域コミュニティの維持が課題となっており、持続可能な地域社会の構築が必要と述べた。最大震度7を記録し大規模な被害を出した地震を踏まえ、県はシンポジウムや若者・企業向けセミナーを通じて、防災対応力の向上と記憶の継承に取り組んでいる。

2024，10、23　日本経済新聞社　日経速報ニュースアーカイブ

米グーグルは14日、生成AI「ジェミニ」のiPhone向け専用アプリ提供を開始した。これにより、iPhone利用者は簡単な文章入力で画像生成が可能なほか、音声を使った自然な対話機能「ジェミニライブ」も利用可能となった。アプリは日本語を含む13言語に対応しており、これまで検索アプリ経由でしか使えなかったiPhone利用者への利便性向上を狙う。一方、米アップルは10月末に生成AI「アップルインテリジェンス」を導入し、12月には音声アシスタント「Siri」とChatGPTの連携機能を提供予定である。生成AI市場での競争が激化している。

2024.11.15　日経

米エヌビディアとグーグルが量子コンピューターの課題解決で協力。グーグルはエヌビディアのGPUを搭載したスーパーコンピューターで量子技術のシミュレーションを実施し、ノイズ低減を研究。2019年に「量子超越」を達成したグーグルだが、実用化には長い時間が必要とされる。エヌビディアはAI分野でリードし、量子やバイオ医薬など先端分野でも技術基盤を提供。今回の協業は米ジョージア州での国際会議「SC24」で発表され、量子技術やAI活用の重要性を示す事例として注目される。

2024.11.19　日経

日本のエンゲル係数が2024年は28.7％でG7首位となった。物価高と実質賃金の伸び悩みが背景にあり、高齢化や共働き世帯の中食依存も影響している。実際、家計調査では食費に占める中食（調理食品）の割合は上昇基調だ。生活レベルを保つ策としては、効率的な働き方改革や実質賃金の上昇が必要であり、これにより自炊の余裕が生まれるという。エンゲル係数の上昇は働き方も含めた日本人のライフスタイルの課題を浮き彫りにしている。
2024/11/17 日本経済新聞　朝刊

中国民政省によると、2024年1～9月の結婚件数は前年同期比17％減の474万組で、初めて500万組を下回った。結婚件数は2013年のピーク時から半減しており、経済低迷や若者の失業率の高さ、高学歴化による子育て費用の増大、価値観の多様化などが背景にある。政府は手続きの簡素化や奨励策を導入し、地方でも金銭支援を発表しているが、効果は限定的と見られている。中国は婚外子の比率が低く、結婚減少は少子化に直結する問題となっている。
2024/11/15 日本経済新聞　朝刊

中国の「独身の日」セールが11日に最終日を迎えたが、景気減速の影響でかつての熱気は戻らず、消費は盛り上がりに欠ける結果となった。今年はアリババが300億元の割引券を投入するなど、各社がさまざまな施策を講じたが、逆資産効果や若者の就職難が影響。消費は価格重視にシフトしており、アリババと京東は協業で対応を図っているが、消費者との距離を縮められるかは不透明だ。

2024 11/12 日経新聞朝刊10ページ

QRコード決済大手のPayPayが、1回あたりの決済上限額を50万円から100万円に引き上げた。これまでより高額な支払いにも対応し、クレジットカードからの利用者切り替えの促進や、旅行ビジネスや高額ブランド品を取り扱う加盟店の獲得を狙う。また、50万円を超える支払いには本人確認が必要だが、本人確認をすることで利便性が向上するということをアピールする。競争激化の中で、不正対策も強化しており、キャッシュレス市場でのシェア拡大を目指す。

2024 11/12 日経新聞朝刊8ページ