総務省、SNS誤情報対策強化

総務省の有識者会議は16日、フェイクニュース対策に関する提言をまとめた。SNS事業者に一定の責任を課し、広告審査や災害対応などを強化する内容だ。現状のネット空間の負の影響を指摘し、プラットフォーム事業者の対策が不十分と強調。特に広告対策を重視し、著名人をかたる詐欺広告の増加に対応するため、事前審査基準の公開を求めた。また、偽情報の拡散防止や災害時の対応強化も提言に含まれる。政府はこれを基に法整備を進める方針だ。

日経新聞20240717朝刊