2014/06/20 日本経済新聞 朝刊 5ページ
19日、経済産業省の有識者会議は燃料電池車などの水素関連ビジネスに関する工程表を策定した。また、日本は欧米に燃料自動車や発電所などの技術面で先行しており、燃料電池車の販売が本格化する2015年を「水素元年」として関連産業の海外進出も視野に入れる。
燃料電池車は今年末、トヨタから700万円前後で販売される予定で、政府の補助金を差し引いて500万円前後になる。高級車並の価格設定のため、まずは法人利用での需要を見込んでいる。また、2030年以降を目処に稼働を目指す大型発電所関連の技術では、川崎重工業や千代田化工建設などのプラント大手の技術に期待がかかる。
2014/06/12 日本経済新聞 朝刊 19ページ
資源エネルギー庁が１１日発表した９日時点のレギュラーガソリン店頭価格（全国平均）は、前週比０・６円高の１リットル１６６・６円だった。上昇は７週連続となる。
原油・為替相場とも動きは小さく、原油の輸入コストはほぼ変わらなかった。６月から原油コストをより反映しやすい値決め方式を導入したＪＸ日鉱日石エネルギーを含め、多くの元売りは卸価格を据え置いた。
卸価格は横ばいだったが、今までの上昇分を遅れて販売価格に上乗せする動きが給油所に広がり４０道府県で上昇。
2014年6月12日（木） 読売新聞朝刊11面
甘利経済財政相と田村厚生労相は12日、残業代0制度の対象者を「年収1000万円以上の高度な専門職」にすることを記した合意文書を首相官邸で取り交わした。政府は、労働時間を基準にしている今の評価制度は効率の悪い残業を助長しかねないと見て、今回の法案を提案した。しかし、この法案によって一般労働者が長時間労働を強いられる可能性もある。そこで対象者を年収1000万円以上の労働者に絞っている。しかし、国民からの反発や専門家からの様々な指摘がされており、有効な制度にするためには時間がかかりそうだ。
2014/06/13 日経産業新聞 11ページ
京セラ、九電工やオリックスなどは12日、長崎県佐世保市の宇久島に太陽光発電所を建設することで基本合意したと発表した。この発電所は、太陽光パネルを高所に敷き詰め、その下で農業ができる、「営農型発電所」とする予定だ。総出力は４３万キロワットで、現在出力で国内最大の発電所の5倍超の出力となっており、世界でも最大級となる。2015年夏より建設を開始し、2017年には稼働する見込みとなっている。詳細な事業計画は未定で、今後詰めていく予定だ。
2014/06/11 日本経済新聞 朝刊 3ページ
日本経済新聞社は２０１４年上期（１～６月）の日経ＭＪヒット商品番付をまとめた。４月の消費増税で節約志向が高まり、シニアなどから支持を集めた「格安スマホ」が東の横綱に。一方で増税後も価値ある高額品は好調なため、「価値組消費」とくくり東の大関に選んだ。増税を賢く乗り切ろうとする消費者の選別眼が、格安と高額の両方でヒットを生んだ。４月の消費増税で消費の冷え込みが懸念されたが、落ち込みは限定的で回復の動きも出ている。
日産自動車は９日、電気商用車「ｅ―ＮＶ２００」を１０月から日本で発売すると発表した。世界累計１１万５千台以上を販売した「リーフ」に続く二車種目のEVとなる。「ｅ―ＮＶ２００」は一回の充電で１８５～１９０ｋｍの走行が可能で、「電欠」を懸念する顧客もいるが、走行距離を読みやすい商用車では心配する必要は少ない。また、価格は、最大８５万円の国の補助金を差し引いても３００万円強で、同様のガソリン車よりも１００万円ほど割高である。しかし、１ｋｍの走行に必要な電気代は３，２円と安いため、「同様のガソリン車で５年間・月１３７０キロメートル走れば」差額分を回収できる、としている。
２０１４年６月５日 読売 朝刊 １０ページ
サッポロビールが２０１３年に開発したヒット商品「極ZERO」が１年を待たずに販売を終了することになった。サッポロは今回、健康志向の消費者を取り込もうと、プリン体と糖質をゼロにするため、「世界初の製法」を取り入れた。しかしその影響で税法上、第３のビールの区分から外れ、ビールと同じ酒税がかかる可能性が分かったという。これを受け、同社は自主的に販売の終了を決め、７月から新たに製法を変え、発泡酒として「極ZERO」を新たに発売する予定である。
２０１４年５月２９日 読売 東京夕刊 ３ページ
全米豚肉生産者協議会（NPPC）など米農畜産５団体は、２８日TPP交渉を巡り、日本が十分に農産物市場を開放しない場合、「日本抜き」で妥結することを米政府に求める声明文を発表した。 ５団体は１９，２０日にシンガポールで開かれた官僚会合で、甘利大臣が「重要５品目」の関税を撤廃しないことを主張したことを問題視。このことは、２９日～３０日にワシントンで開かれる日米事務レベルの関税協議に影響を与える可能性もあるとされる。
2014年6月10日 読売新聞朝刊2面
自民党は9日、「全国農業協同組合中央会（JA全中）の地域農協に対する一律的な指導権や多額な運営費を集める制度を廃止することで地域農協の自主性を向上、を目的として政府が打ち出した農協の規制改革案」に対して、異論を農業改革案において示した。具体的には、政府のJA全中などの中央会組織廃止案に対して、廃止ではなく新組織へと移行させ、組織方針などはJAグループに自主的に決めさせるという案だ。だがこの案はJAグループに残る権限が強すぎる恐れもあり、今後の議論も含め、安倍政権の実行力が問われる。
