経営学部木原ゼミ

2014/07/09 日本経済新聞　朝刊 13ページ

アサヒビールとサントリー酒類、サッポロビールは８日、３社共通で使用しているビールの瓶容器を改良し、ラベルに傷がつきにくく軽量化した新容器を導入すると発表した。瓶の胴部分を０・２～０・３ミリメートルへこませることで、ラベルの擦り傷を防ぐほか１本あたり１０グラム軽くできる。新容器では胴部分をへこませることで接触を防ぎ傷がつきにくくした。　軽量化により配送などにかかる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑えることにもつなげる。

2014/07/04 日本経済新聞　夕刊　１５頁

ＪＲ池袋駅近くで脱法ハーブを吸った運転手が暴走し８人が死傷するなど重大な事故が相次いでいるとして、厚生労働省と警察庁は４日、脱法ハーブを含む「脱法ドラッグ」に代わる新たな呼称を募集すると発表した。
「脱法」としている現在の表現に「法律違反ではない」というイメージがあるため。新たな呼称の条件として（１）危険性の高い薬物だと理解できる（２）幅広い世代まで理解できる（３）「ハーブ」は原則使わない――などを挙げた。

2014年7月3日（木）　読売新聞朝刊1面

資源エネルギー庁は2日、全国のレギュラーガソリン価格は6月30日の時点で１ℓあたり168.4円と10週連続で上昇したことを発表した。原因としては①日本や欧米諸国が原油を輸入する際のパイプラインとなっているウクライナ情勢の緊迫化②それに加えてイランの情勢も悪化したことが挙げられる。これによって運輸会社や物流業者は配送料値上げなどによる負担増加、一般世帯の家計に関しては年間1万630円の負担増加が見込まれる。近年、回復基調にある景気もこれをきっかけに再び悪化しかねないという専門家の指摘もある。

　2014/07/04 日本経済新聞　朝刊 13ページ

　サントリーホールディングスが10月1日付で、サントリー酒類からビール事業を切り離し「サントリービール」を新設する。2013年12月期のサントリー酒類の売上高は約5700億円となっていて、その内の2900億円はビール事業が占めており、好調なビール事業を独立させて蒸留酒事業に専念する狙いがある。蒸留酒事業一本に絞ったサントリー酒類は、５月に買収されたビームサントリーの傘下に置かれ、同社主導でグローバル戦略を進める予定だ。

2014/07/01 日本経済新聞　朝刊 46ページ

北海道むかわ町の穂別地域で、白亜紀末約７２００万年前の地層から化石で発見されたアンモナイトが新種と分かり、７月１日付の学会誌に発表された。穂別は北海道の中でも多くの化石が見つかることで知られ、新種のアンモナイトが確認されたのは今回で２５種目。旧穂別町の職員が１９８０年に博物館用の資料を探していたところ、かつて深さ２００メートル前後の海底だった地層の岩石から見つけた。当時は新種と分からず、保管されてきたという。

　2014/06/30 日経ＭＪ　５ページ

　今、消費者のエコカー選びの視点が変わりつつある。もともと燃費重視で選ばれていたエコカーだったが、今ではデザインを重視する流れがあるようだ。企業もニーズの変化を嗅ぎとり、デザイン重視の個性派エコカーに力を入れている。
　6月27日、光岡自動車からクラシックカーのような外観のHVが販売された。光岡自動車にとって初のEVで、完全受注生産になっており、価格は300万円ほどである。
　また、三菱自動車もHVとEVの長所を融合したプラグインハイブリッド（PHV）を開発中だ。大型SUV「パジェロ」を連想させる外観で、セダンの多いエコカー市場の中で差別化を図る。
　さらに、今年トヨタから発売される燃料電池車は700万円前後で、今は高価だが普及によって低価格化が進むことが予想される。低価格化＋燃費＋デザインで、エコカーを選ぶ傾向は高まりそうだ。

2014年6月28日（土）　読売新聞夕刊1面

　政府は成長戦略の一環として、次世代の繊維である「ナノセルロース」の実用化を盛り込むことを決めた。ナノセルロースとは植物の細胞壁に存在する細かい繊維のことだが、これを加工して板にすると、鉄鋼の７～８倍の強度で重量は５分の１しかない夢の素材となる。この繊維が実用化されれば、自動車部品や建材などの幅広い分野に応用が可能になる。また、原料が植物なので環境にも優しい。
　実用化までは課題も多いが、政府は国内大手メーカーに呼びかけて研究会を発足させるなど、積極的な動きを見せている。

2014年6月10日　読売新聞朝刊2面

近年、全国農業協同組合(JA全中)の地域農協の地域農協に対する一律的な指導権や多額な運用費を集める制度が問題となっている。これを受けて政府は地域農協の機種性向上のためにJA全中を廃止する規制改革案を提案した。しかし、これに対して農協の支持をうける議員が多い自民党は9日、異論を示した。具体的には組織の廃止ではなく新組織へと移行させ、規則などもJAグループに決めさせるというJAに配慮した案だ。だがこの案はJA全中に残る権限が強すぎる恐れもあるため、政府は反発している。

2014/06/20 日経流通新聞　6頁

米アマゾン・ドット・コムは３次元（３Ｄ）画像表示・認識に対応したスマートフォン（スマホ）「ファイアフォン」の発売を発表した。米通信大手ＡＴ＆Ｔが２年契約の場合１９９ドル（約２万円）で独占的に販売し、１８日に予約受け付けを始めた。実際の店舗で商品にカメラを向ければ簡単に通販サイトに飛べ、価格を比較できる。スマホをネットサービスの窓口として使い、自社サービスへの囲い込みに生かす。将来的には日本など米以外にも投入する見通し。

2014年6月23日(月)　読売新聞朝刊1面

日本とEUのEPA交渉の鉄道分野の協議を巡ってJR東日本、東海、西日本の3社がEUに対して車両本体などの鉄道部品調達について市場拡大することを約束したことが分かった。
日本企業が鉄道部品調達の際、海外企業から輸入する割合は1割なのに対し、部品の海外輸出に関しては近年、市場拡大傾向にある。EUはこの状況に不満を持ち、日本に輸入に関しても市場を拡大するよう求め、JR3社と妥結に至った。JRにとっても、この妥結で自国企業と海外企業を平等に扱う姿勢を示すことで将来の海外展開に繋げる狙いがあると見られる。