2014年6月12日（木） 読売新聞朝刊11面
甘利経済財政相と田村厚生労相は12日、残業代0制度の対象者を「年収1000万円以上の高度な専門職」にすることを記した合意文書を首相官邸で取り交わした。政府は、労働時間を基準にしている今の評価制度は効率の悪い残業を助長しかねないと見て、今回の法案を提案した。しかし、この法案によって一般労働者が長時間労働を強いられる可能性もある。そこで対象者を年収1000万円以上の労働者に絞っている。しかし、国民からの反発や専門家からの様々な指摘がされており、有効な制度にするためには時間がかかりそうだ。