2014/06/04 日経産業新聞 12ページ
フィリップスエレクトロニクスジャパン（東京・港）は３日、調理家電「フィリップス ヌードルメーカーＨＲ２３６５」を６月下旬に発売すると発表した。材料を投入してボタンを押すだけで、麺の生地作りから製麺まで全自動で完成する。約１０分で、うどんやそば、パスタなど好みの生麺が作れる。ヌードルメーカーは２０１３年に中国、台湾で先行発売した。今回、日本仕様でこねる時間を５～８分まで調整できる機能や、日本人が好む太さの麺が作れる付属品などを追加した。店頭想定価格は税別３万２２００円前後で、１４年中に約５万台の販売を目指す。
2014年6月4日 日本経済新聞 朝刊 1ページ
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが、主論文の撤回に同意したことが３日、判明した。すでに補足する論文の撤回には同意していたため、科学紙ネイチャーが取り下げを認めればSTAP細胞研究は白紙になる。しかし、論文の取り下げには共著者すべての同意が原則で、撤回に反対しているもう一人の主要著者、チャールズ・バカンディ教授の同意が必要となる。バカンディ教授とも、撤回に向け協議しているもようだ。
2014年6月3日（火） 読売新聞朝刊1面
政府は2日、6月下旬にまとめる骨子案に混合治療の対象を大幅に広げる考えを打ち出した。混合治療については現在、1部の先進医療などにしか用いられていない点や、受診のための審査機関が1か月以上かかるといった問題がある。骨子案では具体的には規制の多い再生医療の審査に特化した専門評価組織を年度内に設立する方針を掲げた。しかし、医師と患者が合意すれば身近な医療機関でも混合治療を受けられるようにする「選択療養制度」については結論を持ち越した
今年の夏ゼミ合宿は、以下の様になります
9月1日
9月2日
９月3日
各自の発表内容については、今後決める予定です。
２０１４年５月２５日 読売 朝刊 ９ページ
最近、アメリカのIT農業が注目されている。アメリカの農地は広大で、GPSを活用したトラクターや、インターネットを使った害虫駆除システムが活躍する。また農業ロボットの開発にはIT企業も相次ぎ参入している。IT農業を導入することによって、トラクターやGPSシステムの利用料はかさむが、無駄を出さないことにより生産性を高めることができるという。グーグル研究部門幹部のアストロ・テラー氏は先日のIT関連イベントにて「農業は米国の産業の中でも最も生産性を高める余地が大きい」と強調し、米IT大手が農業にどうかかわるか注目される。
2014年5月27日 読売新聞 朝刊 31ﾍﾟｰｼﾞ
都市計画再生機構は（UR）は、今年、多摩などの3か所でヤギの放し飼いによる除草を実施する。この試みは昨年秋、町田市町田山崎団地で初めて実施されて効果を上げており、さらなる地区の拡大の可能性がある。
URによれば、費用は人が草刈り機を使用するのと変わらないうえに、プラスの側面が多い。予想外な注目を浴びたのが「アニマルセラピー」と呼ばれる癒し効果で、高齢者の多い町田山崎団地では住民からの人気も極めて高かった。さらにURは、草刈り機が排出するCO2の削減も期待できる、エコな除草方法だと評価している。
2014/05/28 日本経済新聞 朝刊 11ページ
米グーグル日本法人（東京・港）は２７日、家庭のテレビでインターネット動画などを視聴するための機器を２８日に発売すると発表した。既存のテレビに取り付けるだけで、グーグルの動画配信サイト「ユーチューブ」や有料動画コンテンツを大画面で楽しめる。専用機器の価格は４２００円でグーグルの通販サイトのほか、ビックカメラやヤマダ電機の店舗で販売する。米国で昨年７月に発売し、世界で数百万台を販売した。 利用者はスマホやタブレット（多機能携帯端末）をリモコン代わりに使う。初期の設定は画面を数回操作するだけで済み、番組の再生や音量調節などができる。
2014年5月24日（土） 読売新聞朝刊1面
政府は27日、集団的自衛権の憲法解釈見直しを巡って「安全保障法整備に関する与党協議会」に提出する15事例を発表した。事例集は①侵害行為を受けている他国への支援など、国際平和維持活動（PKO）を含む国際協力②日本上空を横切るミサイル迎撃などの武力の行使（集団自衛権関連）③離島における不法行為への対処などの武力攻撃に至らない侵害への対処（グレーゾーン）の3つに分けられる。これらの事例に公明党は個別的自衛権や警察権で対応できると主張しており、自民党は今後、公明党に説明をもって理解を求める考えだ。
2014年5月11日 読売新聞 朝刊 福島 ３１ページ
福島第一原発事故で、コメの作付けを自粛していた南相馬市の避難区域外の水田で本格的な稲作が再開され、同市原町の農業生産法人「泉ニューワールド」が10日、市内最大規模の水田の田植えを始めた。
しかし、事故前と同じ価格で販売できない可能性があるため、今年の秋の収穫分は一般向けには出荷せず、政府に備蓄米として売却し、市から助成金を受け取る予定だ。
同法人社長の佐藤さんは、「今年は冷夏の可能性もあり、稲の生育に不安がないわけではないが、後に続く農家のために、しっかりコメが作れることを示したい」と意気込んでいる。
2013年 5月22日 読売新聞 朝刊 6ﾍﾟｰｼﾞ
中国広東省広州市で、有害物質のカドミウムに汚染されたコメが流通していたことが発覚した。当局は１６日、調査したコメや米加工品の１８サンプルの内、計８つから基準値を超えるカドミウムが検出されたと発表、情報を小出しにした当局に批判が相次いだ。情報の開示を拒んでいた当局だが、その後、世論の反発に押される形で１７，１８日にサンプルを抽出した飲食店やコメのブランド名の公表した。
