経営学部木原ゼミ

2014/09/23 日本経済新聞　朝刊 1ページ

イオンはダイエーを完全子会社にする方向で最終調整に入った。ダイエー株主にイオン株を割り当てる株式交換を実施し、２０１５年春までに少数株主の持ち分を取得する方針だ。営業赤字が続くダイエーの早期再建を目指す。主力のスーパー事業で重複する店舗網の見直しなどにグループ一体で取り組み、収益改善を急ぐ。年内にダイエーが開く臨時株主総会での承認を経て、１５年春までに株式交換を実施する方針。ダイエー株の東証１部上場は廃止になる。

2013年2月8日　朝刊　10ページ
マクドナルドHDの2012年12月期の連結決算が、９年振りに減収減益となった。今までは100円商品や季節限定商品の値下げで客を集め、値段が比較的高めのセットで利益を確保してきた。今季は季節商品が不振だったため、減益につながったとみられる。
　原田社長は、今後広告宣伝を定番商品に集中させ、ブランド力を高める戦略を示した。また、宅配サービスの拡充を図るなど、新市場の開拓にも力を入れる。
　しかしながら、円安や原材料の値上がりの影響で値上げの可能性もあり、顧客を引き付けることは難しくなりそうだ。

2014/9/23 (水)　読売新聞　朝刊9ページ

日本フランチャイズチェーン協会の22日の発表によると、全国コンビニストアの8月の売上高は7963億円と前年同月に比べて2.4％下回り、これで４月から５ヶ月連続で前年を下回る結果となった。原因としては、野菜や輸入肉の価格の高騰がある。前者は冷夏による不作、後者は円安がそれぞれ影響している。また、アイスクリーム、清涼飲料水、紫外線関連商品といった夏向け商品の売上現象も原因の1つである。協会は「増税前の駆け込み需要の反動はほぼ収まったが、まだ消費の勢いは弱い」とみている。

2014/09/01 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ

蚊が媒介するデング熱の国内感染者が６９年ぶりに確認されたのを受け、虫よけ剤や殺虫剤を買い求める消費者が増えている。感染場所とされた周辺ではまとめ買いがみられた。殺虫剤需要が高まる期待からフマキラーなどの株価は一時ストップ高となった。夏場の需要のピークが過ぎたこともあり、品不足などの懸念は当面はなさそうだ。販売現場でも大きな混乱は出ていない。全国の消費者や小売店からはデング熱の感染予防に有効な商品の問い合わせが相次いでいる。

2014年9/12 読売新聞朝刊1面

　朝日新聞社は11日、東電の吉田昌郎元所長が福島原発事故の経緯を書いた「吉田調書」についての報道に誤りがあったとして謝罪した。当社は2014年5/20に「吉田調書によると、事故当時に原発近くにいた650人が吉田元所長の命令に違反して撤退した」という記事を発表した。しかし、命令違反はなかったという他社の記事をきっかけに当記事が誤報であることが判明した。当社は記事のチェックが甘かったとして釈明するとともに海外にも訂正を発信する考えも明かした。

2014/09/10 日本経済新聞　朝刊 11ページ　　日本マクドナルドホールディングスは９日、８月の既存店売上高が前年同月比２５・１％減ったと発表した。７月下旬に発覚した、中国産の腐肉を使用していた問題が響いたとみられる。
　３月に日本マクドナルドＨＤのトップに就いたサラ・カサノバ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ファミリー層向けの商品開発や宅配サービスの拡充で業績の回復を図ったが、目立った効果はみられていない。マクドナルドHDは正念場を迎えている。

参加者

• 4年　平間大貴
• 3年　林大気
• 3年　宍倉和希
• 2年　斉藤 茜

ゼミ内容

• セッション１　ゼミナール 経営学入門 第13章　（宍倉講師）
• セッション２　ゼミナール 経営学入門 第９章　（林講師）
  ゼミナール 経営学入門 第11章　（斎藤講師）
• セッション３　「ビットコイン」勉強会　Ｐ２Ｐの仕組み
  平間　卒業研究テーマ決定「エネルギーコスト」

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2014/07/16 日本経済新聞　朝刊 11ページ

トヨタ自動車は15日、次世代の自動車向け情報サービス（テレマティクス）「T‐Connect」に対応したカーナビを８月１日に発売すると発表した。音声認識技術などで画面に触れずに飲食店の情報や目的地までの経路を検索できる新機能が利用できるようになる。Wi‐Fi通信にも対応でき、でスマートフォンなどの通信機器も活用できる。新サービスでは外部の企業が開発した専用の様々なアプリを利用できる。価格は専用通信機を搭載しているモデルが税込み２１万６千円から。

2014/07/15 日経産業新聞 9ページ
　今年末、トヨタから「究極のエコカー」である水素燃料電池車の発売が決定している。その販売に先駆けて、岩谷産業が14日、兵庫県尼崎市に国内初の商用水素ステーションを開設した。さらに、同社は今年中に首都圏を中心に5か所、来年度には15か所で計20か所建設する予定だ。同社の試算では燃料電池車の普及が進む2025年までに水素ガス需要は現在の２０倍超の２４億立方メートルまで伸びるとされ、同年までに補助金なしで黒字化を目指す。

2014年7月14日（月）　読売新聞朝刊7面

M&A助言会社レコフによると、2014年上半期の日本企業による海外企業買収・合併（M&A）は前年度より9.3%増の247件、金額は2.1倍の3兆5883億円と、8年ぶりの高水準を記録した。特にサントリーHDによるアメリカのビームサントリー買収（約1.6兆円）などの大型案件が金額を押し上げた。
要因には①国内市場の原油価格高騰②本業以外の事業を売却する欧米企業の増加がある。だが中には、買収が実際の価値以上の金額で行われ、それが原因で買収が失敗した例も多く、企業の買収後の経営ノウハウの必要性が高まっている。