2014年10月15日 朝日新聞朝刊 ２６ページ
本紙「吉田調書」報道の検証については社外有識者３人からなる社内常設の第三者機関「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）がいま調査・審理中です。本紙の慰安婦報道については元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹委員長をはじめ７人の有識者で構成されている「第三者委員会」が検証します。二つの委員会の結論を踏まえ、朝日新聞の独りよがりな再生策にならないよう社外委員も迎え「信頼回復と再生のための委員会」です。取材報道の問題にとどまらず、会社全体の意思決定や危機管理のあり方、企業体質や社員の意識など構造的な問題も検討します。
2014年10月15日 朝日新聞朝刊 14ページ
新聞に求められる言論機関としての役割は何だろう。新聞週間を機に考えてみたい。安倍首相の憲法への姿勢に対し、私たちは「憲法によって権力を縛る立憲主義に反する」と批判してきた。 一方、立憲主義には「多様な価値観の共存を実現する」というもう一つの大きな意味があると憲法学は教える。こうした違いがあることは、日本の言論空間が健全であることの表れだ。新聞の役割は、意見の対立をあおることではない。考える材料をいかに社会に提供できるかにある。そのことを改めて確かめておきたい。私たちの社会が、ひとつの色に染められてしまうことに抗するためにも。
2014年10月12日 読売新聞朝刊 2ページ
読売新聞社は、１５日から始まる第６７回新聞週間を前に、全国世論調査（面接方式）を実施した。情報や知識を得るために、新聞はこれからも「必要だ」と考える人は８９％で、昨年と同数値の高い水準となった。 新聞の報道を「信頼できる」と答えた人は８０％だった。昨年の８６％から低下したが、引き続き高い信頼を維持した。昨年より下がったのは、いわゆる従軍慰安婦問題と東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐる朝日新聞の誤報が影響しているとみられる。
2014/10/16(木) 読売新聞朝刊1・2・4面
厚労省は15日、2016年度から高齢者や高所得者への年金の負担を増やす方針を社会保障審議会に示した。具体的には、現役高所得者の保険料値上げ、75歳以上の低所得者への保険料低減の特例措置の廃止が柱となる。この特例措置は、75歳以上の高齢者が自分で年金を払う後期高齢者医療制度が2008年に導入された際、高齢者切り捨てだ!という強い批判が出たことで始まったもので、この制度の廃止には当然批判の声も強い。さらにはこれから消費税増税も控えており、与党を中心に慎重論が根強い。
2014年10月18日 読売新聞 ９ページ
労働組合の中央組織である連合は、17日、2015年の春闘で2%以上のベアを要求する方針を示した。ベア要求は二年連続で、2000年以降最高水準となっている。消費増税による物価上昇に対して、賃上げが追い付いていないためだ。これに対し、経営側からは「高すぎる」と反発の声も上がっており、来年三月の妥結に向けて、労使の激しい交渉が繰り広げられそうだ。
2014年10月8日 日本経済新聞 15ページ
東京電力と中部電力は７日、電力大手で初となる広範な提携政策を発表した。共同出資会社を設立し、燃料の調達、火力発電所の新設や建て直しを行う。東電管内は全国で最も電気料金が高い。東電の広瀬直己社長は「コストを低下させ、顧客に還元したい」と言っており、電力小売の全面自由化を前に、コストの低減で値下げを行い、顧客離れを防ぐ考えだ。
2014/10/13 日経流通新聞 15ページ
イトーヨーカ堂はベンチャー企業のユーグレナと連携し、同社が培養する藻の一種、ミドリムシ（ユーグレナ）を配合した食品１７品を発売する。ユーグレナはミドリムシ入り食品を大手メーカーと江崎グリコ「グリーンカレーユーグレナ入り」、永谷園「ユーグレナ雑炊の素」などを共同開発。１３日から全国のイトーヨーカドー１６０店で健康に関心が高い消費者向けに売り出す。イトーヨーカ堂によると、４月に第１弾として発売したミドリムシ入り食品が好評だったため、第２弾の展開を決めた。
2014/10/13(月) 読売新聞朝刊1面
政府は信用保証制度の対象にNPO法人を加える方針を固めた。信用保証制度とは中小企業が銀行から融資を受ける際に信用保証協会が保証人となることで融資を行いやすくする制度である。これは、NPOの数がここ10年間で3倍に増えたことで、NPOの社会的な役割が大きくなる一方、民間企業に比べて事業計画が曖昧なNPOが銀行の融資が受けるのは難しいという現状を変えるためのものである。経済産業省はNPOがこの制度を利用する際には安定的な収入の証明や事業計画書の提出を条件とする見込みだ。
2014年10月8日 日本経済新聞 朝刊 11ページ
日本マクドナルドHDは7日、2014年12月期の連結営業利益が94億円の赤字となる見通しを発表した。営業赤字は2001年に上場して以来、初めてのことだ。売上高は前期比15％減の2210億円、最終損益は170億円の赤字で、11年ぶりの赤字となる。
業績悪化の主因は、客離れだ。7月の中国産腐肉問題が発覚して以来、客離れに歯止めがかからない。加えてコンビニやファミレスとの競争も激しく、業績回復の見通しは不透明だ。再びマクドナルドが返り咲くために、安全性の確保、集客力のあるメニューの開発が急がれる。
2014/10/07 日本経済新聞 朝刊 1ページ
イオンはコメの生産に参入する。まとめて借り上げた農地を意欲のある生産者に貸す政府の「農地バンク」を活用し、埼玉県羽生市で２０１５年から栽培を始める。小売り大手が農地バンクを使ってコメ生産に参入するのはイオンが初めて。企業による農地バンクの利用が広がれば、少子高齢化で担い手が不足している日本の農業の活性化につながる。羽生市でまず１１ヘクタールの水田を借り、埼玉県が開発したブランド米「彩のかがやき」を中心に栽培。１５年秋は６０トン前後の収穫を見込む。
