2014/11/11(水) 読売新聞朝刊8面
牛丼チェーン最大手｢すき家｣を運営するゼンショーHDは10日,2015年3月期の連結決算予想の税引き後利益を13億円の赤字から75億円の赤字へ下方修正および無配当とすると発表した。最大の原因は、人手不足の深刻化で深夜営業ができない店舗が増えたことにある。これは、すき家が以前行っていた深夜帯の一人勤務｢ワンオペ｣による過重労働が問題視された影響と見られる。金子武美取締役は同日の記者会見で｢人材確保できず、深夜営業休止の解消が進まなかった。3月までに全店舗で深夜営業の再開を目指したい｣と述べた
2014年11月11日
牛丼チェーン最大手｢すき家｣を運営するゼンショーHDは10日,2015年3月期の連結決算予想の税引き後利益を13億円の赤字から75億円の赤字へ下方修正および無配当とすると発表した。最大の原因は、人手不足の深刻化で深夜営業ができない店舗が増えたことにある。これは、すき家が以前行っていた深夜帯の一人勤務｢ワンオペ｣による過重労働が問題視された影響と見られる。金子武美取締役は同日の記者会見で｢人材確保できず、深夜営業休止の解消が進まなかった。3月までに全店舗で深夜営業の再開を目指したい｣と述べた
2014年11月7日 読売新聞 朝刊 8ページ
トヨタ自動車が５日、2015年度３月期連結決算の予想を発表した。北米販売の好調や円安による追い風で、日本企業では初めて税引き後利益が２兆円に達する。
空前の利益が見込めるトヨタだが、体質強化の手は緩めない考えだ。円安の負の側面も考慮し、部品メーカーの納入価格の据え置きを行うなど、サプライチェーン全体の強化を図る。
2014年 11月1日 読売新聞 朝刊 10ページ
ソニーが31日に発表した2014年9月中間連結決算は、税引き後利益が1091億円の赤字だった。その背景には、中国でのスマホ事業の不振がある。その他事業は好調であったが、スマホ事業に足を引っ張られる形となった。
ソニーは、人員削減と中国向けの専用機種の販売を中止することを決定。今後新たな戦略を打ち出し、スマホ事業の立て直しを図る。
2014/11/03 日本経済新聞 朝刊 34ページ
国立情報学研究所などの研究チームは２日、開発した人工知能「東ロボくん」で大学入試センター試験の模擬試験を解くプロジェクトの結果を発表した。代々木ゼミナールが作成した模擬試験７科目を試験したところ、総合点の偏差値は４７・３と昨年の４５・１から上昇した。英語と国語が平均点を上回った。国語では文章を文節ごとに内容を分析する方法が功を奏した。研究チームによると、全国の私立大学では約６割強の学部に合格できるものの、東大合格は無理だという。
2014/10/31(金) 読売新聞朝刊1・2・6面
北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査について現状を把握するために平壌を訪れていた日本政府代表団は30日、日本に帰国し首相官邸で北朝鮮側の説明内容を報告した。報告内容は「北朝鮮側からは過去の調査結果に拘らず、新しい角度からくまなく調査を進めていく方針が示された」というものだった。首相はまた、拉致を実際に行ったとされている特殊機関についても北朝鮮側から「徹底的に調査を行う」との説明があったことも明らかにした。
2014/10/27 日本経済新聞 11ページ
富士フイルムは米国のワクチン受託製造会社を買収する。炭疽（たんそ）菌など危険度の高い感染症向けの製造技術を持っており、世界的な需要が見込めると判断した。富士フイルムはエボラ出血熱の治療にも使われているインフルエンザ薬や抗がん剤を手掛けるなど医薬品事業を強化しており、買収で事業領域を広げる。富士フイルムは同事業の売上高を１８年度までに３００億円規模に拡大したい考え。特にワクチン向けは世界的に年約１０％の成長が見込まれており、ケイロン社を中核事業会社として育成していく。
2014/10/22 日本経済新聞 12ページ
富士フイルムホールディングスの２０１４年４～９月期は、本業のもうけを示す連結営業利益（米国会計基準）が前年同期比約２割増の７００億円程度になったようだ。高級機種へのシフトでデジタルカメラ事業が黒字化したうえ、若年層に人気のインスタントカメラ「チェキ」の販売が海外で伸びた。 北米や欧州、台湾や韓国の若年層を中心に好調だった。４～９月期の販売台数は１８０万台強と約８割増えたもようだ。スマートフォン向けの需要拡大を背景に、半導体の製造工程で使われるフォトレジスト（感光性樹脂）や研磨剤が好調だった。超音波診断装置など医療機器も伸びた。
2014/10/24(金) 読売新聞朝刊1,39面
最高裁は23日、妊娠による女性の管理職の降格はマタニティハラスメントに当たるという判決を下した。原告の女性は2004年に病院の管理職に昇格したが、2008年に妊娠し、希望により業務負担の軽い部署に異動した。しかし、異動先では既に別の主任がいたため、降格された。最高裁はこれを男女雇用機会均等法違反にあたるとした。
これまでは、マタハラを裁判で実証するのは難しく、女性が泣き寝入りするケースがほとんどだったため、今回の判決では同じ境遇の女性達からも喜びの声が上がった。
2014 10/24 読売新聞 朝刊 8ページ
イオンは22日、グループのドラッグストア事業を統合すると発表した。その背景には、今まで主力としていたスーパー事業の不振がある。大幅な減益などにより、スーパー事業は見直しが急務となっていた。今回の統合で、イオンは業界首位のドラッグストアチェーンとなる。岡田元也社長は、「(ドラッグストア事業を)新たなビジネスの柱としたい」と語っていて、本業の低迷を補いたい考えだ。
