経営学部木原ゼミ

2014年10月8日(水)　読売新聞朝刊1面

スェーデン王立科学アカデミーは７日、2014年のノーベル物理学賞を、青色発光ダイオード(LED)を開発した赤崎、天野、中村教授ら3人に贈ると発表した。LEDは電流を流すと発行する電気部品で、電気エネルギーを直接光に変えるため効率がいいとされている。また、省エネで寿命が長いという特徴もあり、照明を中心に利用が広がっている。この技術がろうそく、電球、蛍光灯に続く第４世代の光として広く社会に普及する礎を築いたことが受賞につながった。

2014/10/01 日本経済新聞　朝刊 3ページ

30日、いくつかの電力会社が相次いで、再生エネルギーの買取の新規契約を当面停止することを表明した。再生エネルギー事業に参入する企業が急増して受けきれなくなったためだ。新規契約の再開には送電インフラへの投資が必須だが、その費用は電気料金に上乗せされる可能性もあり、家庭や企業の負担が大きくなる。今後、さらなる再生エネルギーの普及を進めていくためには、制度の見直しが急務となる。

2014/09/30 日本経済新聞　朝刊 1ページ

ローソンは高級スーパーの成城石井を総額550億円強(有利子負債を含む)で買収するとみられる。成城石井の買収には三越伊勢丹ホールディングスやイオンも名乗りを上げていた。買収後も「成城石井」の店名は維持。コンビニエンスストアの大量出店で培った店舗開発のノウハウを移植し、スーパー事業を収益源に育てる。ローソンは２月に自前のスーパー「ローソンマート」の展開を始めたほか、８月にはシネマコンプレックス（複合映画館）国内３位のユナイテッド・シネマを買収するなど事業の多角化を進めている。

2014年10月1日(水)　読売新聞朝刊1面

北朝鮮は、7月に日本拉致被害者を調査する国家安全保衛部のメンバーで構成された特別調査委員会を設置したが、9月30日に安倍首相は29日の日朝政府間協議において北朝鮮側から「具体的な調査結果は報告できる段階ではない」として日本側の実務担当者訪朝の打診を受けたことを明らかにした。これに対して政府は、北朝鮮側が国家安全保衛部関係者の出国を嫌っていると分析し、やむを得ず派遣を決めたが、日本側が期待する報告や成果が得られる保証はない

2014/09/23 日本経済新聞　朝刊 1ページ

イオンはダイエーを完全子会社にする方向で最終調整に入った。ダイエー株主にイオン株を割り当てる株式交換を実施し、２０１５年春までに少数株主の持ち分を取得する方針だ。営業赤字が続くダイエーの早期再建を目指す。主力のスーパー事業で重複する店舗網の見直しなどにグループ一体で取り組み、収益改善を急ぐ。年内にダイエーが開く臨時株主総会での承認を経て、１５年春までに株式交換を実施する方針。ダイエー株の東証１部上場は廃止になる。

2013年2月8日　朝刊　10ページ
マクドナルドHDの2012年12月期の連結決算が、９年振りに減収減益となった。今までは100円商品や季節限定商品の値下げで客を集め、値段が比較的高めのセットで利益を確保してきた。今季は季節商品が不振だったため、減益につながったとみられる。
　原田社長は、今後広告宣伝を定番商品に集中させ、ブランド力を高める戦略を示した。また、宅配サービスの拡充を図るなど、新市場の開拓にも力を入れる。
　しかしながら、円安や原材料の値上がりの影響で値上げの可能性もあり、顧客を引き付けることは難しくなりそうだ。

2014/9/23 (水)　読売新聞　朝刊9ページ

日本フランチャイズチェーン協会の22日の発表によると、全国コンビニストアの8月の売上高は7963億円と前年同月に比べて2.4％下回り、これで４月から５ヶ月連続で前年を下回る結果となった。原因としては、野菜や輸入肉の価格の高騰がある。前者は冷夏による不作、後者は円安がそれぞれ影響している。また、アイスクリーム、清涼飲料水、紫外線関連商品といった夏向け商品の売上現象も原因の1つである。協会は「増税前の駆け込み需要の反動はほぼ収まったが、まだ消費の勢いは弱い」とみている。

2014/09/01 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ

蚊が媒介するデング熱の国内感染者が６９年ぶりに確認されたのを受け、虫よけ剤や殺虫剤を買い求める消費者が増えている。感染場所とされた周辺ではまとめ買いがみられた。殺虫剤需要が高まる期待からフマキラーなどの株価は一時ストップ高となった。夏場の需要のピークが過ぎたこともあり、品不足などの懸念は当面はなさそうだ。販売現場でも大きな混乱は出ていない。全国の消費者や小売店からはデング熱の感染予防に有効な商品の問い合わせが相次いでいる。

2014年9/12 読売新聞朝刊1面

　朝日新聞社は11日、東電の吉田昌郎元所長が福島原発事故の経緯を書いた「吉田調書」についての報道に誤りがあったとして謝罪した。当社は2014年5/20に「吉田調書によると、事故当時に原発近くにいた650人が吉田元所長の命令に違反して撤退した」という記事を発表した。しかし、命令違反はなかったという他社の記事をきっかけに当記事が誤報であることが判明した。当社は記事のチェックが甘かったとして釈明するとともに海外にも訂正を発信する考えも明かした。

2014/09/10 日本経済新聞　朝刊 11ページ　　日本マクドナルドホールディングスは９日、８月の既存店売上高が前年同月比２５・１％減ったと発表した。７月下旬に発覚した、中国産の腐肉を使用していた問題が響いたとみられる。
　３月に日本マクドナルドＨＤのトップに就いたサラ・カサノバ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ファミリー層向けの商品開発や宅配サービスの拡充で業績の回復を図ったが、目立った効果はみられていない。マクドナルドHDは正念場を迎えている。