2014/10/16(木) 読売新聞朝刊1・2・4面
厚労省は15日、2016年度から高齢者や高所得者への年金の負担を増やす方針を社会保障審議会に示した。具体的には、現役高所得者の保険料値上げ、75歳以上の低所得者への保険料低減の特例措置の廃止が柱となる。この特例措置は、75歳以上の高齢者が自分で年金を払う後期高齢者医療制度が2008年に導入された際、高齢者切り捨てだ!という強い批判が出たことで始まったもので、この制度の廃止には当然批判の声も強い。さらにはこれから消費税増税も控えており、与党を中心に慎重論が根強い。