経営学部木原ゼミ

シチズンホールディングスが、スイスの高級メーカーフレデリック・コンスタントホールディングスを買収すると発表した。シチズンが買収した海外時計メーカーはこれで三社目となる。フレデリック・コンスタントは88年設立の中堅時計メーカーで、数百ユーロから3千ユーロ程度の商品を幅広く扱う。10万円前後の中価格帯を得意とするシチズンは、スイス勢の存在感が大きい高価格帯市場での知名度を高める狙いがあり今回の買収を決めたようだ。

2016.5.27　日本経済新聞　企業面

猫ブームが広がる一方、殺処分される猫も依然として多いのが現状だ。そんな中、保護した猫の居場所、新たな飼い主との出会いの場となる保護猫カフェ「ＤｅａｒＣａｔ」が生駒市にオープンした。代表の澤江さんは「殺処分される猫を一匹でも減らすため、飼い主のいない猫を増やさない努力をしないといけない」と語る。店の猫は避妊・去勢手術を実施している。「管理できなくなる前に手術をしてほしい」とも語った。
2016.04.06　毎日新聞　地方版／奈良

「大学生の１割が精神障害者、大学によっては１４、５％。そして、その３分の１は直ちに精神科の加療が必要」と各大学の保健センターや相談室カウンセラーが、報告した。入学直後の環境変化による一時的精神落ち込みの「５月病」や、無気力、無感動の「五無主義」などとはまた異なる、はっきりとした病的な状態の深まりだと、これらのカウンセラーは警告。その症状は、「うつ状態」「不眠」「神経症」などであり、治療を要する者の３分の１は「うつ状態」だといわれる。
1985年05月04日 朝日新聞　朝刊 解説

木原ゼミ2016.doc

次回は、「ゲームの功罪」と題して，ゲームは果たして人間にプラスになっているのかマイナスになっているのか？GDで結論を導きたいと思います。

ゲームの脳にもたらす影響について、科学的な話題が一時期盛り上がったことがあります。

ゲーム脳を問題視した最新研究は

長時間のゲーム 脳や言語知能の発達に悪影響 MRIで解明 東北大・川島教授http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160106/Hazardlab_12025.html

その研究は科学的では無いと言う反論

科学と非科学のちがい

http://www.mowamowavision.net/mythsandtruths/t003gamebrain.html

両者説得力があって面白いです。

欧州では男女平等の実現を目指す動きの一環として、「同一労働同一賃金」が発展してきた。EUとしては「パートタイム労働指令」を手始めに、有期労働者と派遣労働者の待遇についても、客観的な理由で正当化されない場合、フルタイムとの差別を禁じている。パートタイム労働者の賃金水準は、フルタイムの賃金水準に対してドイツが79.3%、フランスが89.1%と、日本の55.9%を大きく上回る。ただ、給与や待遇の差に客観的な理由があるかどうかを巡っては、数々の訴訟が起こされてきた。その結果、資格や学歴、勤続年数などによる賃金の違いが認められている。

読売新聞5月19日６面

自動車大手スズキは18日、国内で販売している軽自動車など16車種の燃費データを測定する際に、国の定めとはことなる不正なやり方を採用していたと発表した。同型種の他社への供給分を含めれば、計27車種の210万台超に達する。スズキはテストコースが海に近いため、風などの影響を受けやすく、国の方法では安定した測定が困難だったことを理由としている。こうした不正は、2010年頃からから始まったという。スズキは燃費をよく見せかけたことはないとして、正しく測定した場合の燃費との違いが誤差の範囲であるために、販売は続けるという。三菱自動車に続き、日本車の燃費の信頼性を揺るがす事態になっている。

読売新聞5月19日１面

三菱自動車の燃費偽装問題をめぐり、消費者庁が、燃費を著しくよく見せていた景品表示法違反の疑いがあるとして調査していることが、24日わかった。三菱自道車は社内調査で他者との激しい燃費競争を背景に、カタログ上の5〜15%程度よく見せかけたとし、問題の対象になった4車種は計62万5千台にのぼる。景品表示法に違反していれば再発防止の措置命令を下す方向になる。

讀賣新聞 5月25日 朝刊 8面(経済)

酒の過剰な安売りを規制する酒税法の改正案が、今国会で成立する見通しだ。法案は新たに「公正な取引基準」を定め、違反した場合免許取り消しなどできるようにする内容だ。目的としては規模の小さな街の酒屋を守るというものだが、一方従来なかった罰則が新設されるため経営努力による正当な安売りまで自粛する懸念も指摘されている。酒税法に詳しい三木氏は「小売店には専門店としての努力を促すべき。選挙が近いため業界にアピールするための法案ではないか」 と指摘している。

讀賣新聞 5月25日 朝刊 9面(経済)