欧州では男女平等の実現を目指す動きの一環として、「同一労働同一賃金」が発展してきた。EUとしては「パートタイム労働指令」を手始めに、有期労働者と派遣労働者の待遇についても、客観的な理由で正当化されない場合、フルタイムとの差別を禁じている。パートタイム労働者の賃金水準は、フルタイムの賃金水準に対してドイツが79.3%、フランスが89.1%と、日本の55.9%を大きく上回る。ただ、給与や待遇の差に客観的な理由があるかどうかを巡っては、数々の訴訟が起こされてきた。その結果、資格や学歴、勤続年数などによる賃金の違いが認められている。
読売新聞5月19日６面