世界最大の利用者を抱える中国配車アプリ最大手の滴滴出行は、人工知能(AI)とビッグデータを駆使した自動運転の技術開発を加速する。今年末までに配車アプリの登録ドライバーの車両まず10万台に車載カメラを設置する。車内のカメラで乗客とドライバーの安全を守ること、社外のカメラで道路状況を映像で収集してリアルタイム解析することが目的。交通事故や渋滞の抑止につなげ、交通局と連携して信号の切り替えを遠隔操作し待ち時間を削減する取り組みをさらに拡大する。利用者の全ての情報を政府と滴滴が把握することになり、膨大なデータをもとに自動運転で世界の覇権を目指す。
(2018/8/16 日本経済新聞)
米ライドシェア最大手、ウーバーテクノロジーズの成長が減速している。世界で競争が激しく、2018年7〜9月期のサービス取扱高は全四半期より7ポイント下がった。19年に株式を公開する計画で、食事の宅配や電動キックスケーターのシェアなど多角化を急ぐ。ただ、サービスで得たデータを事業拡大にどう生かすかなど、課題はある。
(2018／11/16 日本経済新聞)
ヘインズブランズジャパンが展開するスポーツアパレルのチャンピオンがeスポーツ向けのウェアに参入する。試合中に着用できるシャツやインナー、遠征や試合の行き帰りに着用できるスエットの上下や帽子、タイツなどを用意する。機能としては長時間の着用を想定し、防菌防臭にこだわったほか、車いすバスケットボールウェアに使われているノウハウを生かし、ひざ部分の滑り止めなどを考えているという。同社は10月、プロゲーマーグループ「チームグラフト」を運営するゲーム関連商品販売のMSYとオフィシャルウェアパートナー契約を結び、19年2月に開催されるeスポーツの大会でウェアを実用する。
11.21.日経MJ
教育や介護事業を手がけるNSGグループは、2019年4月までに自社の専門学校にeスポーツ専攻学科を開設すると発表した。プロ選手やプログラマーの育成を目指す学科となっている。現役のプロ選手なども講師として招き実戦を指導するほか、学生が制作したゲームの操作性などに対しての助言などをする。国内でもローソンやサントリーホールディングスなどの大手企業が相次ぎeスポーツ業界団体の公式スポンサーを引き受けている中で、eスポーツ関連産業に対する教育機関はまだ少数であることから、一定の需要が見込めると判断しての取り組みだという。
11.19.日経速報
第3章 最後に
第1章ではスポーツツーリズムの基本構造、現状を述べ、第2章ではスポーツツーリズムの先進事例を紹介した。
スポーツツーリズムは、スポーツイベントを行う団体だけではなく、行政、輸送機関、周辺施設など様々な立場の人々の協働のもとに成り立っている。また、これらの人々を結びつけ観光として人を動かす仕組みづくりを推進していくための組織としてスポーツコミッションが存在し、全国で設立が進められている。
ケーススタディでは新潟県佐渡市の既存のスポーツイベントからツーリズムに発展させた例、沖縄県国頭郡東村の既存の観光資源を活用するためにスポーツを取り入れた例、埼玉県さいたま市の観光資源に乏しい地域が大規模スポーツイベントを活用した例、宮城県仙台市のプロスポーツとの官民一体で地方活性化を推進した例の4つの事例を紹介した。この4つの例から、スポーツツーリズムはスポーツコミッションなどの推進組織を主体として異なる事情、背景、強みを持った地域で多様に活用されていることが分かった。
以上のように、スポーツツーリズムには既存の観光資源に付加価値を与えたり、スポーツイベントに新しい魅力を見出したりすることができる力があり、これからますます拡大して行く必要がある。
これからの拡大可能性として、私は山岳地帯でのスポーツツーリズムの活用が期待できると考える。1章で述べたように、日本は国土の67%が森林で構成されており、複雑な地形や険しい山岳地帯も多く存在する。これらは日常生活においてはデメリットとされてきたが、スポーツにおいては資源となり得るものであり、近年ではヒルクライムレースやトレイルランニングなど、困難を克服し成長していくことを楽しみとする耐久性スポーツが広まりを見せ、各地で大会が開催されている。観光インフラの整備など取り組むべき課題はあるが、これをただスポーツの大会で終わらせるのではなく観光と結びつける好機と捉え、スポーツコミッションを主体にスポーツツーリズムとして推進することができれば山岳地帯に新たな魅力を生み出すことができる。
まだ歴史の浅い産業ではあるが、今後の日本の観光立国推進のための一助としてのスポーツツーリズムのさらなる活用に期待したい。
今後の予定
12/5 2.3章加筆修正、1章-1
12/12 1章-2.3指導
12/19 細部修正、提出
料理レシピサイト大手のクックパッドは人工知能を用いた「スマート家電」分野に進出する。レシピ情報と家電をつなぎ調理の一部を自動化するサービスを提供する考えだ。新サービスの名は「Oicy(オイシー)」。サイトに投稿されたレシピのデータを独自のコードに変換し、サービスに対応している炊飯器や電子レンジに送信されるとそのレシピ通りの調理方法で調理を行ってくれる。ユーザーの料理に掛かる負担を減らす。クックパッドは対応家電を製造するパートナー企業を募集し、実用化を目指す考えだ。
2018年5月11日 日経MJ 6面
中部電力は子供の居場所をスマホなどで確認できる見守りサービスを始めた。AIを活用し、子供がよく行く場所(学校や塾など)を特定し、スマホアプリにチェックした場所にも子供が出発・到着した際にアプリが通知してくれる。不審者情報などを配信する既存のサービスと連動させることで利便性を高め、子育て世代からのニーズを取り込む考えだ。月額480円(税抜き)で提供している。この値段は吉田周一事業開発グループ長曰く、業界で最安値だという。中部電力は2019年3月期に1万台の利用を目指す。
2018年5月22日 日経流通新聞 7面
コンビニエンスストアでキャッシュレス決済が広がりそうだ。ファミリーマートは１１月下旬から順次、ＮＴＴドコモや楽天などが提供するスマートフォンで決済できるサービスを導入する。コンビニの集客が頭打ちとなる中、利便性を高めて国内外の利用客を増やす。ファミマは６種のスマホ決済を新たに導入する。導入する決済サービスはバーコードを読み取る方式だ。利用の際、買い物客がレジで決済用のバーコードが表示されたスマホ画面を提示。店員が機械でこれを読み取る。
他の大手コンビニもキャッシュレス決済を拡充している。各社が決済手段を広げる狙いは、支払いの利便性を高めて店舗の集客力を上げることにある。コンビニでは既存店の客数が伸び悩んでいる。キャッシュレス化が進めば、店舗の省力化にもつながる。最近増えている外国人店員にとっても操作が容易になる。ファミマとローソンのキャッシュレス比率は２割弱、セブンでも３割弱にとどまる。全国で５万店強を抱えるコンビニ大手でスマホ決済が広がれば、非現金化の推進に追い風となりそうだ。
日本経済新聞 10月18日 12ページ
イオンが東南アジアでネットとリアルを融合した小売業の新たなモデルを模索している。キャッシュレス決済などで収集した消費データを商品開発や販促に活用するほか、現地企業とネットスーパー事業を展開する。
店頭では、「ＰｉＰａｙ（パイペイ）」などのスマートフォン決済が利用可能だ。アプリを登録して街中の専用機械で現金を入金、スマホを店頭にある決済端末にかざせば支払いができる。イオンが目指すのが、こうしたＩＴの活用だ。イオンは今春、カンボジアで日本の小売業として初めて現地通貨建ての電子マネーを導入した。スマホ決済やクレジットカードなどに対応した決済端末も独自開発しており、２０１９年から自社での設置に加え、他の小売店へも拡販していく。電子マネーと決済端末を通じて収集したデータは売れ筋分析やプライベートブランド商品の開発のほか、新規出店の計画に生かす。イオンにとっては、実店舗の強みとITを組み合わせて収益を上げていくことが事業拡大には不可欠といえる。
日本経済新聞 11月10日 6ページ
