ITを活用し小売り新モデルを展開するイオン

‪イオンが東南アジアでネットとリアルを融合した小売業の新たなモデルを模索している。キャッシュレス決済などで収集した消費データを商品開発や販促に活用するほか、現地企業とネットスーパー事業を展開する。‬
店頭では、「PiPay(パイペイ)」などのスマートフォン決済が利用可能だ。アプリを登録して街中の専用機械で現金を入金、スマホを店頭にある決済端末にかざせば支払いができる。イオンが目指すのが、こうしたITの活用だ。イオンは今春、カンボジアで日本の小売業として初めて現地通貨建ての電子マネーを導入した。スマホ決済やクレジットカードなどに対応した決済端末も独自開発しており、2019年から自社での設置に加え、他の小売店へも拡販していく。電子マネーと決済端末を通じて収集したデータは売れ筋分析やプライベートブランド商品の開発のほか、新規出店の計画に生かす。イオンにとっては、実店舗の強みとITを組み合わせて収益を上げていくことが事業拡大には不可欠といえる。

日本経済新聞 11月10日 6ページ

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