脱炭素社会にも関わらず脱原発

原子力発電は脱炭素社会の切り札であるのにも関わらず、脱原発への動きが始まっている。カーボンニュートラルを目指す2050年の電源構造では再生可能エネルギーが5~6割を占め、原子力の占める割合は1割以下となっており、原子力の新増設や建て替えがなければ69年には原発ゼロになるとみられている。安倍政権では原子力政策の進展はなく、菅政権でも同じ状態が続いている。原子力政策の進展がないのであれば、今後、原発をどうするのかを考えなければならない。

日本経済新聞(2021年4月12日)

脱炭素、それでも原発新増設の議論を封印: 日本経済新聞 (nikkei.com)

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