月別アーカイブ: 2024年6月

米アルファベットが傘下のグーグルのクラウド部門で人員を削減している。米ＣＮＢＣが米東部時間３日夕に報じた。2023年から続ける人員整理の一環とみられ、少なくとも100人を解雇した。経営資源を成長分野と位置づける人工知能に振り向けている。報道によると、解雇の対象となったのがクラウド部門の営業やコンサルティング、エンジニアなどの従業員で、同社幹部は「我々の事業にとって重要な分野に投資し、長期的な成功を確実にする方針を維持している」と説明した。 2025.06.04　国際

アマゾンジャパンは５日、有料会員に限定していたネットスーパーの利用対象者を広げたと発表した。配送対象の地域に住むアマゾンの無料会員でも注文できるようにした。利用のハードルを下げて裾野を広げる。これまでは年間５９００円の年会費がかかる有料会員サービス「アマゾンプライム」の登録者だけが利用できた。無料会員がネットスーパーを利用する場合、配送料が２００円高くなる。 ネットスーパーは新型コロナウイルス禍で広がったが、生鮮食品のネット注文に抵抗を覚える消費者は少なくない。さらに各社ともネットスーパーを強化しており、競争も激化。アマゾンは使える人を増やして、事業拡大につなげる。 2024.06.05　産業

永谷園ホールディングスは、三菱商事系の投資ファンド・丸の内キャピタルと組み、MBOを実施して上場廃止を目指すと発表した。国内市場の厳しい環境に対応し、海外進出などの迅速な意思決定を図るためである。TOBの価格は1株3100円で、6月4日から7月16日まで実施され、総株式価値は約593億円。最終的に丸の内キャピタルが55.5％、創業家が34.5％、三菱商事が10％出資する形となる。 日本経済新聞 朝刊 13ページ 2024.06.04

泉州電業は2024年10月期の連結純利益が前期比18％増の70億円になる見通しを発表し、従来予想から4億円上方修正した。国内設備投資の回復と機器用電線の好調な販売、電力用ケーブルの値上げが利益を押し上げた。年間配当は10円増の1株130円に引き上げ、最大5億円の自社株買いを発表。2023年11月～2024年4月期の売上高は前年同期比7％増の661億円、純利益は23％増の36億円だった。 日本経済新聞 朝刊 16ページ 2024.06.05

31日の参院本会議で、マイナンバーカードの全機能をスマートフォンに搭載できるようにする改正マイナンバー法が成立した。手元にカードがなくてもスマホのみで銀行や証券会社の口座開設を完結できる。改正法には、26年度から発行予定の新しい様式のマイナカードに向けた措置が含まれる。25年春からは、現在マイナカード機能に対応しているスマホ端末に加え、米アップルのiPhoneも対応する予定である。当改正法は、25年の夏までに施行される。 2024,6,1　日本経済新聞　総合

財務省が3日発表した法人企業統計をもとに算出した大企業の2023年度版労働分配力は、38.1％と1960年以降、過去最低だった。23年度は高い水準で賃上げが行われたが、それ以上に利益の伸びが大きく労働分配力の低下につながった。労働分配力の低下は、中小企業も同じ傾向にある。賃金は物価の上昇の動向や企業の利潤水準に対して遅れて決まる傾向があることや深刻化する人手不足の影響から、労働分配力は下げ止まると指摘される。しかし、基本給の底上げは退職金や社会保険料負担の増加につながるため、企業は慎重な姿勢を崩せない。 2024,6,４　日本経済新聞　経済  

財務省は31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を発表した。介入総額は9兆7885億円だった。22年9～10月の円安局面では3回の円買い介入を実施し計9.1兆円を投じたが今回はそれを上回り過去最高となった。市場は4月29日と5月2日に円買い・ドル売り介入を実施したとみる。4月29日は一時1ドル＝160円台と34年ぶりの円安水準まで下落した後に、154円まで急激に円高が進んだ。5月2日は早朝に157円台から4円ほど上昇した。為替介入は時間稼ぎでしかないというのが市場の見方であり、日銀が3月にマイナス金利を解除した後も政策金利は極めて低く今後も円売りが強まりやすい。 2024年6月1日　日本経済新聞日刊1ページ

財務省が3日発表した法人企業統計をもとに企業の利益などが賃金に回る割合を示す労働分配率を算出したところ、2023年度は38.1％と過去最低だった。前年度から2.1ポイント低下した23年度は高い水準で賃上げが行われたが、それ以上に利益の伸びが大きい。これが労働分配率の低下につながった。円安などを背景に好業績の企業が目立ち、上場企業の手元資金は100兆円規模までに積みあがっている。基本給の底上げは退職金や社会保険料負担の増加につながるため、今もなお慎重な姿勢を崩せないように見える。 2024年6月4日　日本経済新聞日刊2ページ

ファミリーマートは、ソニーグループ傘下の通信会社ミークに数億円を出資し、店内機器のデータを一元管理するシステムを導入する方針だ。現状は従業員が目視で確認している冷蔵ケースの温度管理データを通信で自動収集するほか、照明なども通信で繋いで消費電力を管理する。無人決済コンビニの展開も進め、天井カメラで客が手に取った商品を認識するシステムを開発中。既存機器の通信コスト削減にも取り組む。デジタル技術を活用し、次世代店舗の開発と効率的な運営を目指す。 2024/05/31 日本経済新聞　朝刊 1ページ

首相の諮問機関である規制改革推進会議は、デジタル技術を活用して人手不足解消を目指す最終答申をまとめた。医療分野では薬剤師不在の店舗でもオンライン遠隔管理で市販薬を販売可能にする。介護分野ではAIを用いた迅速な要介護認定を推進。物流分野ではAIによる業務連絡でも業務上の指示とみなす検討や、災害時の医薬品や衛生用品、食料品の輸送のためのドローン活用を促進。これらの改革により、日本経済の成長を阻害する人手不足問題の解消を図る。 2024/06/01 日本経済新聞　朝刊 4ページ