財務省が3日発表した法人企業統計をもとに企業の利益などが賃金に回る割合を示す労働分配率を算出したところ、2023年度は38.1％と過去最低だった。前年度から2.1ポイント低下した23年度は高い水準で賃上げが行われたが、それ以上に利益の伸びが大きい。これが労働分配率の低下につながった。円安などを背景に好業績の企業が目立ち、上場企業の手元資金は100兆円規模までに積みあがっている。基本給の底上げは退職金や社会保険料負担の増加につながるため、今もなお慎重な姿勢を崩せないように見える。
2024年6月4日 日本経済新聞日刊2ページ