首相の諮問機関である規制改革推進会議は、デジタル技術を活用して人手不足解消を目指す最終答申をまとめた。医療分野では薬剤師不在の店舗でもオンライン遠隔管理で市販薬を販売可能にする。介護分野ではAIを用いた迅速な要介護認定を推進。物流分野ではAIによる業務連絡でも業務上の指示とみなす検討や、災害時の医薬品や衛生用品、食料品の輸送のためのドローン活用を促進。これらの改革により、日本経済の成長を阻害する人手不足問題の解消を図る。
2024/06/01 日本経済新聞 朝刊 4ページ
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