月別アーカイブ: 2022年10月

ゲーム業界の発展は著しい。 2022年8月25日発行の、国内外ゲーム業界の最新動向を分析した『ファミ通ゲーム白書2022』(角川アスキー総合研究所)によると2021年のゲーム市場は世界規模で前年比6.1%増え21.9兆円。日本国内では2兆円規模を維持している。 世界のゲーム市場は、2020年の新型コロナウイルス渦中による巣籠もり需要の影響などから前年比31.6%増と大きく伸び、20兆円に達した。2021、2022年は新型コロナウイルスの影響も比較的収まり、その反動でゲーム市場の縮小が懸念されたが実際には逆の成長となった。 ここで、世界的な傾向として見えてくることがある。ゲームをプレイする方法として『オンラインプラットフォーム』を用いた割合が高いことだ。 ここで言う『オンラインプラットフォーム』は家庭用ゲーム機やスマートフォン、タブレット、PCなどでネットワーク接続を前提にゲームコンテンツが動作するプラットフォームのことだ。詳しくは1章で解説するが、この『オンラインプラットフォーム』の2021年の国内規模は約1.4兆で家庭用ゲーム市場(オンラインで動作するものも含む)の2.3倍にもなる。 『オンラインプラットフォーム』は、ビジネスの世界では『プラットフォームビジネス』というビジネスモデルに属し、サービス運用の土台に位置付けられるシステムやサービスを提供する事業のことを指す。 市場そのものを管理でき、蓄積したデータを活用できる点やネットワーク効果を用いて利便性が高まっていくというメリットがあり、優れたビジネスモデルと言える。現にGAFAやBic Techと呼ばれる巨大企業はこれらのビジネスモデルを採用している。 しかし、このビジネスモデルは独占禁止法への触法や個人情報保護、自由な市場成長の阻害といった可能性を有しており、実際に被害が出ているケースも存在する。 ゲームは多様化する。 今までのハードの様式を脱し、スマートフォンで誰もがゲームを楽しむ。バーチャルリアリティの冒険に出掛ける。240分の1秒がある世界で、数十分におよぶ戦いを繰り広げる。ゲームに対する喜怒哀楽を全世界へ配信する。そして、個人でゲームを作る。 そんな時代に、ゲーム市場におけるプラットフォームの存在が市場に悪影響を及ぼす可能性は否定できない。 この論文では、まずプラットフォームビジネスを紹介し、その危険性を考察。その後、ゲーム市場のプラットフォームによる悪影響を考慮し、より多様でより自由な市場成長のためにはどのようなプラットフォームとの共存があるのか、提供者利用者双方の面から主張する。 第一章　「プラットフォームビジネス」 主張の前にプラットフォームビジネスとは何なのか、そしてゲーム業界におけるプラットフォームを確認する。 プラットフォームビジネスとは、ビジネスモデルの1つの名称で、その場所を利用して法人や個人のビジネスを行うことができる『基盤』を提供するビジネスのことを言う。 収益モデルは、プラットフォーム上で行われるビジネスでの手数料やそのビジネスで蓄積したデータの活用などであることが多い。 プラットフォームビジネスの特徴として、プラットフォームを提供する事業者は取引の基盤を提供しているだけに過ぎず、ユーザーに直接的にサービスを提供するわけではないということがある。 例えば、配車サービスの『Uber』がこれに該当する。『Uber』は自社で直接自動車やドライバーは保持しておらず、輸送サービスを提供する事業者と移動したいと思うユーザーを結ぶ基盤(プラットフォーム)を提供するビジネスで、プラットフォームビジネスの典型と言える。

政府がインターンシップ（就業体験）のルールを見直した。企業は、２０２４年度以降に大学や大学院修士課程などを卒業・修了する今の大学２年生から、一定の条件のもとで参加した学生の評価などの情報を採用活動に使えるようになる。現状では５日間以上のインターンシップを開く企業は少ない。今回のルール改定は一定以上の期間を確保した中身のあるインターンシップを企業に促す狙いがある。 企業の経営理念に共鳴し、熱意ある学生の発掘につながる。学生に問題意識を持たせてインターンシップに送り出し、インターンから戻った学生のフォローにも力を入れる大学の役割も重要になるだろう。 実のあるインターンシップ広げよう　業務に参加　ルール改定を一歩に（Ｖｉｅｗｓ） 2022/09/07 日経産業新聞 2ページ 2916文字

東京海上ホールディングスが８月１日、２０２８年度に完成予定の新・本店ビルの基本設計を発表した。国産木材をふんだんに使った脱炭素社会の実現やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献を同社は主張する。 デザインなどに知恵を絞る本社ビル建築は、経営理念や存在価値をアピールする格好の手段にもなる。米巨大ＩＴ企業のアマゾンやアップルなどは従業員の創造性を引き出すイノベーション拠点としてオフィスへ巨額の投資を続けている。 しかし、大企業の成長に陰りがちらつく日本では、本社ビルを売却したエイベックスや電通のように従業員の意識やオフィスのあり方が変わりつつある。新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が拡大し、「本社ビルを持たない」時代の前触れのような事例も相次いでいる。 本社ビルは時代を映す　脱炭素・ＳＤＧｓ・ＩＴバブル…（Ｖｉｅｗｓ） 2022/09/05 日経産業新聞 2ページ 3134文字

アマゾンは２８日、電子書籍端末「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）」で、メモを書き込めるようにした新製品を発表した。専用ペンを使って読書中に印象に残った内容を「付箋」に記録したり、パソコンから取り込んだＰＤＦファイルに手書きの記述を加えたりできる。年末商戦に合わせ、日本を含む世界各地で売り出す。米アップルの「ｉＰａｄ」などを見ても、ＰＤＦなどにメモを書き込むアプリの需要は大きい。ｉＰａｄ上でキンドルのアプリとメモ帳アプリを並べて使うユーザーもいる。キンドルの端末そのものに「手書き」の機能を加えることで、こうした需要を一部取り込む狙いがありそうだ。 メモ書けるＫｉｎｄｌｅ　アマゾンが年末商戦へ新製品 2022/09/29 日本経済新聞　夕刊 3ページ

総務省は高度１５０メートル以上の上空を飛行するドローンやヘリコプターに搭載する携帯端末でモバイル通信を使いやすくする。映像やデータを地上と送受信する使い方を想定する。通信するには２カ月程度かけて免許をとる必要があるが、免許を取らずに１週間の手続きで使えるように検討する。規制を緩和し高所のインフラ点検といったドローンの活用を増やす。モバイル通信が拡充すれば、汎用性の高いスマートフォンやタブレットをドローンやヘリコプターに直接搭載でき、手軽に映像やデータを伝送できる。撮影した映像の同時配信などもしやすい。 上空１５０メートル以上のドローン、携帯通信の規制緩和　総務省検討 2022/10/02 日本経済新聞　朝刊 1ページ

米テスラが電気自動車（EV) の2大市場である米中で同一車種の価格差を広げている。主力の「モデル３」の最廉価グレードについては米国での価格が中国を約７８４０ドル（約１１０万円）上回るようになった。歴史的なインフレに伴う原材料価格などの上昇を受け、テスラは米国ではモデル３の最廉価グレードを過去１年半で２４％値上げした。EVの普及により「つくればつくるだけ売れる時代」は過去のものになりつつある。ブランド力に頼る販売戦略は今後、練り直しを迫られる可能性がある。 2022/10/4 日本経済新聞　朝刊　15ページ

米東部ニューヨーク州は２９日、2035年までにガソリン乗用車の販売を禁止し、すべての新車を環境負荷の少ないゼロエミッション車（ZEV） とする方針を明らかにした。西部カリフォルニア州も35年までにガソリンのみで駆動する新車の販売を禁止する規制案を8月に決定している。ガソリン車の販売を規制する一方、EVの普及を後押しする規制が広がる。ホークル知事は指令のなかで、EVを買う消費者に対する補助額を1台当たり最大2000ドル（約29万円）にすると言及した。 2022/10/1 日本経済新聞　朝刊　14ページ

ソフトバンクは中古車のサブスクリプション（定額課金）サービスに参入する。携帯料金の引き下げで本業の通信事業が苦戦するなか、インターネットを使った中古車売買を手掛けるシンガポールのカーロと組み、収益基盤を整える狙いだ。カーロが持つ人工知能を活用し、過去の中古車価格や耐用年数などから料金を設定、競合する中古車のサブスクサービスより割安に提供する。半導体不足や中国・上海のロックダウンに伴う部品不足が響き納車までに半年以上かかる新車が相次いでいるなか、中古車のニーズは強く、ソフトバンクは中古車サブスクの需要も大きいとみている。 ソフトバンク、中古車サブスクに参入　ＡＩ活用、料金割安に 2022/09/20 日本経済新聞　朝刊 9ページ 619文字

一見栄養過多に見えるが、実は健康に配慮したスイーツが増えている。コロナ下の「巣ごもり」で健康増進への意識は高まっており、甘い物は食べたいけど体に負担をかけたくないという消費者心理に対応している。「Ｑ・Ｂ・Ｂ」ブランドのチーズなどを手掛ける六甲バターが発売したチョコレート風スイーツ「オレンジショコラ」に含まれる糖質は１５グラム中３・３グラム。一般的なミルクチョコレートの糖質は１５グラム中７・８グラムより５割超少ない。消費者の間では「低糖質で罪悪感がない」などの好意的な声が上がっている。 「ギルティ？」実は健康スイーツ、低コレステロールのドーナツなど、「巣ごもり」明けヘルシー志向へ 2022/09/19 日経ＭＪ（流通新聞） 12ページ 1537文字

東映アニメーションが発表した2022年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比32％増の40億円で、同四半期としては過去最高だった。海外で「ワンピース」シリーズのゲーム化版権などが伸びた。出資先企業からの受取配当金や円安による為替差益も利益を押し上げた。売上高は37％増の180億円で6月11日に公開したアニメ映画「ドラゴンボール超　スーパーヒーロー」の製作収入で映像製作・販売事業が伸びた。2023年3月期の連結業績予想は据え置き、アニメ映画「ONE PIECE FILM RED」などが収益に貢献し、売上高は前期比23％増の700億円、純利益は5％増の135億円を見込む。 2022/08/02　日経産業新聞　5ページ