東京海上ホールディングスが８月１日、２０２８年度に完成予定の新・本店ビルの基本設計を発表した。国産木材をふんだんに使った脱炭素社会の実現やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献を同社は主張する。
デザインなどに知恵を絞る本社ビル建築は、経営理念や存在価値をアピールする格好の手段にもなる。米巨大ＩＴ企業のアマゾンやアップルなどは従業員の創造性を引き出すイノベーション拠点としてオフィスへ巨額の投資を続けている。
しかし、大企業の成長に陰りがちらつく日本では、本社ビルを売却したエイベックスや電通のように従業員の意識やオフィスのあり方が変わりつつある。新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が拡大し、「本社ビルを持たない」時代の前触れのような事例も相次いでいる。
本社ビルは時代を映す 脱炭素・ＳＤＧｓ・ＩＴバブル…（Ｖｉｅｗｓ）
2022/09/05 日経産業新聞 2ページ 3134文字