デジタル庁再起動。国産クラウド巻き返せるか

「政府にはだいぶ理解してもらえたと思う」。ある日本のシステム大手の幹部は霞が関に通い、提案営業してきた手応えをこう明かした。２６日、デジタル庁の目玉事業で、政府と地方自治体が共通システム基盤として使う「ガバメントクラウド」の２度目の公募を締め切った。日本企業も入札に名のりを上げたようだ。米調査会社アイマークグループによると、世界の政府機関向けのクラウド市場は２０２７年に７１２億ドル（約１０兆円）と２１年比２．６倍に拡大し成長期待がある。日本にもＮＴＴデータやＮＥＣなど大手があるが、世界のクラウド市場は米中テック企業が約８割を握り、機能や能力で圧倒する現実がある。技術は刻々と進化を続ける。アマゾンはクラウド上で動く２００以上の追加サービスをそろえ、顧客はデータ分析や人工知能（ＡＩ）、ブロックチェーン（分散型台帳）など最先端技術を組み合わせ、自由に使える。「技術力ではかなわない」と日本のシステム大手幹部は漏らす。政治的には必要な「国産クラウド」が抱える技術面の遅れ、ねじれを解消できるのか。

デジタル庁再起動　国産クラウド巻き返せるか（迫真）2022/09/28 日本経済新聞　朝刊 2ページ