デジタル化促す交付金　政府、マイナカード普及を要件

政府は地方のデジタル化を促す交付金を巡り、マイナンバーカードの交付率を申請条件に盛り込む方針だ。５割に届いていないカードの交付率の上積みにつなげる狙いがある。交付金は岸田文雄首相が看板政策として掲げる「デジタル田園都市国家構想」を推進するためのものだ。２０２３年度予算案の概算要求におよそ１２００億円を計上した。この一部の要件にマイナンバーカードの普及を加える。政府は２２年度末までにほぼ全国民がマイナンバーカードを取得することを目標に掲げる。８月末時点の交付率は４７％にとどまる。目標達成に向け、交付金の要件を変えて自治体の積極的な関与を引き出す狙いもある。