月別アーカイブ: 2022年7月

インドネシアのスタートアップの間でデジタル技術を活用した資源ごみ回収の動きが広がっている。２０１９年設立の「レコシステム」は多くの人が行き交う同駅の一角にペットボトルの回収ボックスを設置し、集めた本数に応じて携帯にポイントが加算される仕組みや、レコシステム自身が家庭や企業に回収に行く事業を展開する。同国が深刻な廃棄物問題の対応を本格化するなか、市場の将来性は大きい。ごみの分別意識がどこまで根付くかが今後の大きな焦点になる。 アプリでごみ効率回収　インドネシア新興企業、リサイクルで知恵競う 2022/07/07 日本経済新聞　朝刊 12ページ 1570文字

参院選が18日間の選挙を終え、10日から投開票が始まる。安倍晋三元首相が８日、街頭演説中に銃撃され、亡くなったことを受けて選挙選は様変わりした。９日の最終日は警備強化で厳戒態勢を敷いて、テロに屈しない、民主主義を守ると足並みをそろえた。 「民主主義守る」党首訴え　安倍元首相銃撃、厳戒の最終日　参院選きょう投開票 2022/07/10 日本経済新聞　朝刊 1ページ

水谷　経営理念関連本、経営理念浸透の理念、戦略的経営理念論 奥田　マッキンゼーが解き明かす生き残るためのＤＸ 関口　アニメプロデューサーになろう、アニメ制作のしくみ 坂元　ビジネスモデルの未来予想図５１ 大橋　脱酸素ＤＸ 樋口　再生可能エネルギーが判る 野村　折れない心の作り方（心理学）  

演習ご担当教員　各位 （Bccにてお送りしております。 国内・在外研究中の先生は，代行の先生へもお送りしております） 法政大学経営学部担当の新島です。  お世話になっております。 １　Introduction to Seminar 作成のお願い入ゼミ募集に関しまして、下記に従ってIntroduction to Seminarの作成をお願いいたします。 ■　添付の「Introduction to Seminar作成にあたっての注意事項」を ご確認いただき，原稿を作成していただきますようお願いいたします ■　添付の「Introduction to Seminar（原稿）」を使用してください （昨年度の書式は使用できません。ご注意ください。） ■　1ページ目のレイアウトは絶対に変更しないでください ■　提出はゼミ担当教員の確認を受けた上で、下記へゼミ担当教員より       以下のgoogleフォームより提出してください 　⇒https://forms.gle/hVJt1yjVRNRo2ci79■　提出時のファイル名は，＜ゼミ担当教員フルネーム.doc＞としてください □　提出期限：7月29日（金） ※ Introduction to Seminar の開示につきましては，9月上旬を予定しております。 Introduction to Seminarの作成に関しまして，ご不明な点等ございましたらご連絡願います。 ２　学習支援システムのご利用について 昨年度に引き続き、本年度も学習支援システムをご利用させていただきます。 何かございましたらご連絡ください 。 以上、どうぞよろしくお願いいたします。 作成にあたっての注意 1-2_Introduction to Seminar作成用ファイル 木原ゼミ2019　原稿

韓国の２０２３年の最低賃金が２２年比５．０％増の９６２０ウォン（約１０１０円、時給ベース）に決まった。伸び率は前年水準を維持し、１０年前と比べて９８％増となった。韓国の最低賃金は全国一律で、円換算では東京都（１０４１円）や大阪府（９９２円）など日本の大都市圏水準となる。最低賃金委員会が３０日に協議結果を発表し、「政府や韓国銀行などの経済成長率、物価上昇率の見通しを反映した結果だ」と説明した。 韓国の最低賃金５％増　時給１０１０円、日本の大都市級 2022/07/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ

総務省が１日発表した６月の東京都区部の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０１．６と前年同月比２．１％上昇した。エネルギー価格の上昇が続いたほか、原材料価格の高騰で生鮮食品を除く食料も上がった。上昇は１０カ月連続で、家庭用耐久財にも上昇が広がった。東京都区部で上昇率が２％を超えるのは１９９２年１１月以来である。また、全国ベースでは４月から２カ月連続で２％を上回っている。 消費者物価２．１％上昇　６月都区部 2022/07/01 日本経済新聞　夕刊 3ページ

各地の火力発電所でトラブルが起きている。2日に東京電力と中部電力が折半出資する千葉火力発電所で火災があり50万キロワットの設備の運転が止まった。東北電力では3日夜に東新潟火力発電所で火災があり、出力上限を約6割に落とした。政府は全国的な電力の逼迫を受け、老朽火力を稼働することで電力の確保に務めているが古い設備ほどトラブルが起きる恐れがある。この2ヶ月間に起きた発電所の予期せぬ停止は900万キロワット分を超え前年度から3倍程度に急増した。 2022/07/05 日本経済新聞 3面

経済産業省は安全性が高いとされている高温ガス炉などの次世代の原子力発電所の開発に関する行程表を作成する検討に入った。原発の種類ごとに運転開始時期を盛り込み、どの種類の原発から開発するか優先順位も示す。政府は参院選後にクリーンエネルギー戦略の策定をめざしており、今回の行程表は議論の材料となる。しかし政府は原発の新増設や建て替えを現時点では想定していない。 2022/07/02 日本経済新聞 5面

風力などの再生可能エネルギーをためる定置用電源として「空気電池」の実用化が近づく。空気電池はプラス極に空気中の酸素を取り込む素材を採用し、マイナス極に安価な鉄や亜鉛を使う次世代の蓄電池だ。電極材料が安く、タイプによっては製造コストがリチウムイオン電池の１０分の１以下になる。FDKは実証試験を進めており、電力事業者など向けに23年のサンプル出荷を目指す。国際的に開発が盛んで脱炭素を促すと期待を集める。 2022/07/05 日本経済新聞　朝刊　14ページ

損害保険ジャパンは水素輸送の専用保険の販売を７月にも始める。貯蔵タンクやタンクローリーなどへの詰め替え時に漏れた減少分や異物混入などによる損害や、引火や爆発などによる第三者への賠償責任などを補償する。保険の加入者は１回の輸送ごとに輸送する量の０．４％程度に相当する金額の保険料を支払う。損保ジャパンはまた水素専用保険の販売だけでなく、水素の輸送で発生するリスクを低減するためのコンサルティングサービスも販売する予定だ。 2022/07/01 日本経済新聞　朝刊　12ページ