月別アーカイブ: 2022年5月

電気を売り買いする日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）は２０２３年度をめどに、再生エネ由来の電気の生産場所を示す産地証明の取引を始める。産地証明は発電所の場所や設置環境、電気の種類を含めどのように脱炭素を担保しているかを把握できる。こうした電源特定の動きは欧米が先行してきた。EUの加盟国は国をまたいで産地証明付きの電気を購入できる。再生エネ以外の火力発電や原子力発電の産地証明を義務化しようとする国もでてき、自然エネルギー財団の石田雅也シニアマネージャーは「今後は全ての電源に内容証明をつける『フルディスクロージャー』の流れが世界で広がっていく」とみる。 2022/5/16 日本経済新聞　朝刊　7ページ

政府は脱炭素目標の実現に向け２０兆円規模の基金を新設する。１０年間にわたりデジタル技術を使って電力を需給に応じて効率的に送る次世代送電網や、省エネ住宅などへ企業や家庭の投資を促す仕組みをつくる。財源は赤字国債など国の直接支出は避け、新たな税収や電気料金を用いる。岸田政権は環境を重視して社会構造を変革するグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を経済成長の起爆剤に据える。ウクライナ侵攻でエネルギー価格が上昇し、省エネ技術の必要性は一段と高まっている。 2022/5/14 日本経済新聞　朝刊　4ページ

学校で遊んでいる児童が他の児童にけがをさせてしまうというのは、珍しくないトラブルです。では、この場合、加害者側の児童や親、学校側はどのような責任を負うのでしょうか。民法は、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていない12歳以下の児童はその行為について賠償の責任を負わず、その児童の監督義務者である親がその児童が第三者に加えた損害を賠償する責任を負うと規定しています。一方、公立学校の場合、トラブルが発生した際に児童を監督していた担任などの教員個人が責任を負うことはありません。 子が学校で友達にけがさせた　保護者の賠償が基本　弁護士　山村行弘さん（ホーム法務Ｑ＆Ａ） 2022/05/17 日本経済新聞　夕刊 10ページ 1059文字

ウェルビーイングがビジネスの場で注目されつつある。ウェルビーイングとは身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることを指し、「幸福」と訳されることも多い。少し前の日本企業には、企業経営において個人の幸せに直接触れることをタブー視する風潮があったが、心の豊かさを重視する社会が望ましいという価値観の強まりに伴い、従業員のウェルビーイング向上を目指す企業が増えてきた。また、転職が一般化し、強固な連帯感が失われた現在の企業にとって、人材を引き付ける求心力を発揮するには従業員が幸せを感じて働ける環境の整備が急務である。 ウェルビーイング経営の必要性（十字路） （東レ経営研究所　エグゼクティブエコノミスト　　　増田　貴司） 022/05/11 日本経済新聞　夕刊 7ページ 736文字

東京にある独立系ベンチャーキャピタル（VC)のワンキャピタルはスタートアップの人材採用を支援する事業を始めた。提供したソフトウェアで、求人情報を出資元のVCのウェブサイトから見られるようにする点が特徴だ。スタートアップへの転職希望者はVCの投資先から優良企業を探すケースが多いことから始めた事業だという。ワンキャピタルは今後３年以内に現在の５００件の求人を５０００件規模に増やし、スタートアップに特化した求人情報サイトを立ち上げる構想も持っている。 （２０２２年５月１１日　日本経済新聞　朝刊１３ページ）

ENEOSホールディングスとJパワーは排出された二酸化炭素を回収して地下に埋める「CCS」について２０３０年までに国内事業化を目指すことを発表した。CCSとはCO2を地下に貯留する技術であり、国内では実証試験段階であったため具体的な事業計画は初めてである。経産省は排出量の実質ゼロを目指す５０年時点でCCSによる貯留量を年１.２～２.４億トンにする目標を掲げているため、法整備や財政面での支援を検討している。 （２０２２年５月１１日　 日本経済新聞　朝刊 ５ページ）

楽天グループは設備投資による赤字が膨らむ中、目標である携帯事業の2023年中の単月黒字化に向けて13日、国内携帯の料金プランの見直しを発表した。楽天グループの携帯子会社の楽天モバイルの料金プランはデータの利用量に応じた料金プランを採用している。7月1日から始まる新プランは、これまでの月間1GBまでが無料、1GB~3GBが980円であったのを、基地局整備などの設備投資による赤字を改善するために、0GB~3GBまでを980円とする。三木会長兼社長は「980円は他社と比べてアグレッシブな価格で妥当だと思う」と語り、収益改善での再投資によって、サービス向上をはかるとして理解を求めた。 2022/05/13　日本経済新聞　夕刊1ページ

コンビニ各社はコロナ禍での巣ごもりによる客数減に対してコンビニ限定でキャラクター写真を印刷できるサービスに力を入れており、ローソンではコロナ前と比べ、サービスの売上が7割増し、セブンでは2倍になっている。ローソンではプリントサービスのコンテンツ数が19年比の3倍の400、セブンでは8割増しの約170に増えている。このサービスは、新作アニメや映画に合わせて、コンテンツが入れ替わるため、定期的な来店を促せるのに加え、価格は1枚200~600円であり、複数購入するファンも多く、平均客単価700円を上回る。また、ローソンやファミリーマートではこのサービスに加え、アニメのコラボ商品の販売にも力を入れている。 2022/05/13　日本経済新聞　朝刊14ページ

国立国会図書館（東京・千代田）の「個人向けデジタル化資料送信サービス」が１９日に始まる。インターネット経由で、長期品切れ状態で入手困難な書籍など「絶版等資料」約１５２万点を新たにパソコンやスマートフォンで読めるようになる。２０２１年５月の著作権法改正で、個人へのデジタル化資料の送信が可能になった。国会図書館は計約４５６０万点の蔵書のうち、約２８１万点をデジタル化済み。ただインターネットで公開しているのは、著作権切れ中心の約５７万点にとどまっている。サービス開始により、個人がネット経由で閲覧可能な資料点数は約３・７倍に増える。利用できるのは国内の居住者で、登録が必要だが、オンラインでの申請も可能だ。当面は閲覧だけだが、２３年１月からはコピー防止の機能を施し、印刷もできるようにする。 １９日　国会図書館、ネット送信を拡充――「絶版」自宅でも閲覧可能に（ＮｅｗｓＦｏｒｅｃａｓｔ）

オンキヨーホームエンターテイメント（大阪府東大阪市）が大阪地裁に自己破産を申請した。高級オーディオメーカーとして一時代を築いた名門企業の歴史に幕が下りる。資金調達面では、２０１９年５月に家庭向けＡＶ（音響・映像）事業を米音響機器大手に約８０億円で売却すると発表したが、交渉が頓挫。英領ケイマン諸島の投資ファンド「エボファンド」に８回にわたり新株を発行し４６億円を調達する計画も、新株発行は４回で打ち切りになった。 ２１年１月、上場廃止基準の２期連続の債務超過を避けるためエボファンドへの新株予約権の割り当てを決めたが、権利行使は一部にとどまった。帝国データバンク大阪支社の昌木裕司情報部長は「ファンドなどに足元を見られた」とみる。資金難に加えて、ここ１～２年は新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で、海外中心に家庭向けＡＶ機器の需要は回復局面だったが、半導体も足りていなかった。 オンキヨー、続いた誤算、破産申請、資金調達や半導体不足 2022/05/15 日本経済新聞　朝刊 7ページ