脱炭素へ基金20兆円規模 投資促し、炭素税など想定

政府は脱炭素目標の実現に向け20兆円規模の基金を新設する。10年間にわたりデジタル技術を使って電力を需給に応じて効率的に送る次世代送電網や、省エネ住宅などへ企業や家庭の投資を促す仕組みをつくる。財源は赤字国債など国の直接支出は避け、新たな税収や電気料金を用いる。岸田政権は環境を重視して社会構造を変革するグリーントランスフォーメーション(GX)を経済成長の起爆剤に据える。ウクライナ侵攻でエネルギー価格が上昇し、省エネ技術の必要性は一段と高まっている。

2022/5/14 日本経済新聞 朝刊 4ページ

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