月別アーカイブ: 2018年11月

‪イオンが東南アジアでネットとリアルを融合した小売業の新たなモデルを模索している。キャッシュレス決済などで収集した消費データを商品開発や販促に活用するほか、現地企業とネットスーパー事業を展開する。‬ 店頭では、「ＰｉＰａｙ（パイペイ）」などのスマートフォン決済が利用可能だ。アプリを登録して街中の専用機械で現金を入金、スマホを店頭にある決済端末にかざせば支払いができる。イオンが目指すのが、こうしたＩＴの活用だ。イオンは今春、カンボジアで日本の小売業として初めて現地通貨建ての電子マネーを導入した。スマホ決済やクレジットカードなどに対応した決済端末も独自開発しており、２０１９年から自社での設置に加え、他の小売店へも拡販していく。電子マネーと決済端末を通じて収集したデータは売れ筋分析やプライベートブランド商品の開発のほか、新規出店の計画に生かす。イオンにとっては、実店舗の強みとITを組み合わせて収益を上げていくことが事業拡大には不可欠といえる。 日本経済新聞 11月10日 6ページ

インターネット通販市場が拡大するなか、商業施設が相次ぎ電子商取引（ＥＣ）を拡充している。商業施設内のテナントが扱う商品の魅力をネットで発信し、自社施設への誘客などにつなげる。ルミネは１０月に生配信の動画で商品を販売するライブコマースを実施。生配信で紹介された衣料品などは、ルミネのネット通販サイト「アイルミネ」や店舗で購入できる。生配信をきっかけに、ネットと実店舗の両方で商品に関心を持ってもらうようにする。三井不動産は自社ショッピングセンターと連動したＥＣモールを展開。店舗の在庫状況も把握できるようにして、実店舗とネット通販を融合させる「オムニチャネル」を推し進めている。　　 日経MJ2018年11月7日11面

パルコが実際に品物を並べて売るリアル店舗と、ＶＲ（仮想現実）やＭＲ（複合現実）などの技術との組み合わせを構想している。来店客がＶＲのヘッドセットを装着すると、目の前に広大なバーチャル店が広がる。最終的に商品を選ぶと、実際の店頭に現物のサンプル品が並び、試着できる。スマホで商品のＱＲコードを読み取ると、購入サイトが立ち上がる。ＶＲではコストをかけずに、ショップの広さなどにとらわれず内装を自由にデザインできる。商品の展示点数にも制約がなく、服を大量に在庫しておく必要がない。パルコが注目するもう一つの技術がＭＲ。専用のゴーグルをかけると、実際の売り場に商品映像が浮かび上がる。指先で選択すると、視界にサイトが現れ、商品を購入できる。ネット通販の強みは自分が欲しいとある程度分かっている物を早く楽に買える「計画購買」だが、一方、パルコが重視するのは「非計画購買」という。その実現を支える技術の一つがＶＲとＭＲだと位置付ける。 　 日経MJ2018年7月8日7面

【経緯】 仙台市では、2005年にプロ野球に新規参入した「東北楽天ゴールデンイーグルス」、Jリーグに所属する「ベガルタ仙台」、バスケットボール・Bリーグの「仙台89ERS」と3つのプロスポーツチームが存在し、年間を通してスポーツ観戦を楽しめる街として知られている。また、3つの球団に官民一体となった支援組織が存在する日本唯一の街でもある。その強みを活かし、プロスポーツの支援、スポーツイベントの誘致などを通じて交流人口拡大と地域経済活性化を図り、人とまちの元気を育む「スポーツシティ仙台」の実現を目的として2007年に「仙台プロスポーツネット」、2014年には「スポーツコミッションせんだい」が設立された。 【実施内容】 仙台プロスポーツネットでは、3つのプロスポーツチームの連携を進め、一体となって情報発信や誘客を行っている。現在までの主な活動としては、①3チーム合同のPRポスター作成や観戦キャンペーン、情報サイトの運営②仙台市への転居者に向けた招待チラシの配布③市内商店街でのイベント開催など官民一体でのアプローチが挙げられる。 スポーツコミッションせんだいは、スポーツチーム、行政に加え商工・観光団体、運輸・旅行団体、大学、報道機関など、各種団体が集まって構成されている 。主な活動としては、プロスポーツスポーツイベント開催に対する支援、大学と連携した「みやぎジュニアアスリートの育成セミナー」の開催や、プロスポーツの公式戦に合わせた地元商店街でのイベントの開催、「ゼビオアリーナ仙台」、「ユアテックスタジアム仙台」、「宮城県総合運動公園」といった豊富なスポーツ施設を活かした国際試合の誘致などを行っている。 スポーツコミッションせんだいHP http://www.scs-sendai.jp/index.php 仙台市HP http://www.city.sendai.jp/sports-jigyo/kurashi/manabu/sports/net/index.html 仙台プロスポーツネット http://www.prospo-sendai.jp/about-sendai-prosports-net/

3章 章題未定 1.2章のまとめ ・ケーススタディを通して、スポーツツーリズムは異なる事情、背景、強みを持った地域で多様に活用されていることが分かった。 ・行政、民間企業、周辺の事業主など様々な人々の協働で成り立つ。 ・観光資源に付加価値を与えたり、掛け合わせることで新たな魅力を見出すことができる。 これからの提言 ・観光インフラの整備などまだまだ課題も多いが、耐久性スポーツなど新スポーツの発展により今後はいままで活用しきれずにいた険しい地形の山間地域をスポーツツーリズムで活用できる可能性があるのではないか

中国シェア自転車大手、北京拝克洛克技が春に大津、和歌山、北九州の3市で展開を始めた事業を10月待ちで突然打ち切り、日本から撤退した。中国での過当競争などによる経営悪化が要因とみられる。各市は成長が見込まれる新たな移動手段の普及を中国の新興企業に託したが、期待を裏切られた形だ。代替の事業者をどうするかなど今後の対応を検討している。 (2018/11/19 日本経済新聞)

卒論 3章

〈３〉厚生労働省の対応 ゲノム編集技術が急速に普及し、国内でも血圧上昇を抑えるトマトなどの研究が市場流通を視野に入れ行われてきている。このことから国は、平成30年６月、今年度末までに食品衛生法などに基づく取り扱いを決める方針を閣議決定した。これを受け9月19日遺伝子組み換え食品等調査委員会が行われた。読売新聞によると、以下のことが調査会で決められた。 「調査会では、遺伝子を切断して機能を失わせる手法を用いた場合は、食品衛生法で義務づける安全性審査の対象から外すとする考え方を了承した。同技術は、遺伝子の切断だけでなく、従来の遺伝子組み換え技術と同じく外部から遺伝子を組み入れることもできる。調査会は、組み入れた場合は、遺伝子組み換え食品と同様、安全性審査の対象にすることも決めた。審査では、研究機関や企業がアレルギー性の有無などのデータを国に提出し、内閣府食品安全委員会が食品としての安全性を評価することになる。」 今後はゲノム編集技術を利用して得られた食品の取り扱い方や ゲノム編集技術を利用して得られた食品の検知法などを論点として議論していく予定である。 これらの論点を議論した後、2月頃にパブリックコメントを行い、平成30年度中にゲノム編集技術の利用により得られた食品等の食品衛生法上の取り扱いの明確化する方針である。 https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/ 20180920-OYTET50014/ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000203059_00002.html

有給資産やスキルを共用するシェアリングサービスの値付けが変わり始めた。人工知能(AI)を使い需給に応じて価格を変えるダイナミックプライシング(DP)が登場。サービスの提供者と利用者双方が納得できる価格を、複雑な条件を織り込んで瞬時に設定できるようになった。結果、単価が1割上昇した事例もある。安さが特徴だったシェアサービスだが、値上がりする局面も増え、既存サービス価格の納得感を問うことになりそうだ。 DP自体は航空券やホテルでは古くから定着している仕組みだ。過去の実績と担当者の間に頼る場合が多かったが、AIなどの技術の発展で、瞬時に膨大な情報を集められるようになり、チケット販売など多様な分野で導入する例が増えている。 (2018/11/17日本経済新聞)

第1章 はじめに（1121更新） 第3章 成功と失敗の違いの分析、考察（1121更新） 改めてアウトライン 第1章 はじめに 第2章 ケーススタディ→余裕があれば、グラフの追加などでボリュームアップさせたい 第3章 成功と失敗の違いの分析、考察 第4章 海外企業からのM&Aによる日本企業へのメリット →主に、新規市場開拓の話を。第3章に一緒にすることも考えている。 第5章 おわりに 今後の予定 11/28 第1章、第3章修正。第4章提出。 12/5 第4章修正。第5章提出。