〈３〉厚生労働省の対応
ゲノム編集技術が急速に普及し、国内でも血圧上昇を抑えるトマトなどの研究が市場流通を視野に入れ行われてきている。このことから国は、平成30年６月、今年度末までに食品衛生法などに基づく取り扱いを決める方針を閣議決定した。これを受け9月19日遺伝子組み換え食品等調査委員会が行われた。読売新聞によると、以下のことが調査会で決められた。
「調査会では、遺伝子を切断して機能を失わせる手法を用いた場合は、食品衛生法で義務づける安全性審査の対象から外すとする考え方を了承した。同技術は、遺伝子の切断だけでなく、従来の遺伝子組み換え技術と同じく外部から遺伝子を組み入れることもできる。調査会は、組み入れた場合は、遺伝子組み換え食品と同様、安全性審査の対象にすることも決めた。審査では、研究機関や企業がアレルギー性の有無などのデータを国に提出し、内閣府食品安全委員会が食品としての安全性を評価することになる。」
今後はゲノム編集技術を利用して得られた食品の取り扱い方や ゲノム編集技術を利用して得られた食品の検知法などを論点として議論していく予定である。
これらの論点を議論した後、2月頃にパブリックコメントを行い、平成30年度中にゲノム編集技術の利用により得られた食品等の食品衛生法上の取り扱いの明確化する方針である。