カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

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卒論

ダイキン工業が2022年3月期に4期ぶりに最高益を更新した。海外展開を推し進め170以上の国や地域で事業展開している。ダイキンは『人を基軸におく経営』を経営理念に掲げ、離職率が低。大企業製造業の平均より大幅に低い3%ほどだ。また大企業に珍しく派閥がない。グローバルグループ代表である井上礼之会長はこの二つの特徴は関係していると語る。「前社長の時から多様な価値観を是とし、組織の中でバラバラの個性の人が定着してくれている。多様性の維持にはほったらかしにするのが一番良い。忍耐力、待つということが重要かもしれない」。 ダイキン井上会長「桁違いの発展期」　「人基軸」を継承 2022/10/19 02:00 日経速報ニュースアーカイブ  4044文字

高度経済成長期、日本企業は終身雇用と右肩上がりの賃金で社員の忠誠心を高めた。しかし長期にわたって培われた日本独自の閉鎖的な労働市場は、世界の就労スタイルになじまず足かせになっている。同質な集団より、多様な人材の考え方や意見を組織運営に取り込んだ方がイノベーションも起こりやすい。このグローバル・ダイバーシティの観点から外国人材の積極活用に取り組む企業も出てきている。 ダイキン工業の井上礼之会長は「欧米企業のように好条件で優秀人材を採用できなくとも、当社には環境に優しい技術があり、社会貢献も大切にしている。そんな企業理念に賛同する外国人材もいる」と述べている。 気がつけば後進国（５）雇用慣行に相違、国際経営で出遅れ――年功の弊害、外国人材採用で劣勢（平成の３０年陶酔のさきに） 2018/11/10 日本経済新聞　朝刊 8ページ 4130文字

卒論

国内有数の湧出量を誇る温泉地・大分県別府市で、4月から温泉の新規掘削が一部地域で認められなくなる。国の旗振りで地熱発電施設が増加し続けた結果、泉温低下が指摘され大分県が資源保護に乗り出した。市内にはすでに３ヶ所の特別保護区地域があるが、新たにに地域を指定する。指定は54年ぶりだ。全国ブランドの温泉を守る規制に「温泉は別府の命。仕方がない。」と発電事業者から諦めの声が漏れる一方、市内の温泉旅館やホテルは「温泉は限られた資源だと自覚しなければならない」と規制を歓迎した。 2022/3/6　読売新聞オンライン

鳩山政権は温暖化ガスの大幅削減の柱に再生可能エネルギーの利用促進を据えている。だが導入にあたり地熱開発と温泉産業の調整など利害対立が顕在化する可能性があり、低炭素社会実現のアキレス腱になりかねない。群馬県嬬恋村は08年にNEDOの調査事業に応募したが、温泉枯渇を懸念する草津町の反対にあい、翌年は応募自体を見送った。気象状況に左右されない地熱発電の設備稼働率は約70％と太陽光発電や風力発電より高いが全国で発電能力は50万kW超に過ぎないという。 2010/2/16　日経産業新聞　2面

家庭や事業者の電気自動車（ＥＶ）を使い、町の電力需給を調節する取り組みが米国などで進む。米スタートアップのヌービー社はEVと送電網をつなぐビジネスを手掛け、10月に電動バスを手掛ける企業との共同プロジェクトを開始した。電力需給が逼迫した場合や緊急時にバスの蓄電池に蓄えた電気を送電網に戻す。電力事業者がバスの所有者に１キロワット時あたり２ドルの報酬を渡す。所有者は電気料金が安い時間帯に充電した電気を活用することができる。テッド・スミス社長は「温暖化ガスの削減に貢献し、さらに地域の電力供給を安定化できる」と強調する。 2022/12/16 日本経済新聞　朝刊19ページ

アフリカで電動バイクが広がり始めている。輸入ガソリンの値上がりで、電気で走るバイクの魅力は増す。東アフリカのルワンダではスタートアップ企業アンパーサンドが電動バイクを販売・リースし、既に７００台以上が走っている。アンパーサンドの施設で電池を交換することで時間を節約でき、ガソリン代より安く上がるという。また歩合制で稼ぐバイクタクシー運転手の手取りはガソリンで走るバイクに比べ４割増えるとうたっている。 2022/12/16 日経MJ 8ページ

川崎市麻生区にある麻生郵便局は15日、地域名産品の自動販売機を神奈川県内の郵便局としては初めて設置する。地元事業者に郵便局の入り口付近の場所を貸し出し、24時間販売の自販機「川崎イイモノ直売所」を設置する。第2次世界大戦中に使われていた防空壕で栽培している「防空壕きくらげ」のほか、市内で製造される乾燥野菜、キムチ、焼き肉のタレなど17品目を取り扱う。市内で生産された名産品を周辺住民に知ってもらうことで、地域振興と郵便局の利用者増につなげる。  「防空壕きくらげ」　川崎・麻生郵便局が名産品の自販機2022/12/13 15:40 日経速報ニュースアーカイブ