高度経済成長期、日本企業は終身雇用と右肩上がりの賃金で社員の忠誠心を高めた。しかし長期にわたって培われた日本独自の閉鎖的な労働市場は、世界の就労スタイルになじまず足かせになっている。同質な集団より、多様な人材の考え方や意見を組織運営に取り込んだ方がイノベーションも起こりやすい。このグローバル・ダイバーシティの観点から外国人材の積極活用に取り組む企業も出てきている。
ダイキン工業の井上礼之会長は「欧米企業のように好条件で優秀人材を採用できなくとも、当社には環境に優しい技術があり、社会貢献も大切にしている。そんな企業理念に賛同する外国人材もいる」と述べている。
気がつけば後進国（５）雇用慣行に相違、国際経営で出遅れ――年功の弊害、外国人材採用で劣勢（平成の３０年陶酔のさきに）
2018/11/10 日本経済新聞 朝刊 8ページ 4130文字