カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

JR東海は8月8日に夜行新幹線を走らせると公表した。「移動時間を有効に使いたいというニーズに応える」と話す。 「夜行」の新幹線は「東海道ルミエールエクスプレス」という名を冠する。最終のぞみより３０分以上遅い午後１０時に東京駅を出発。品川、新横浜駅を経て、翌９日は始発より１時間以上早く、午前６時４４分に京都、午前６時５９分に新大阪駅に到着する。 東京―新大阪間の料金（普通車指定席）は、のぞみとほぼ同額の１万５千円。旅行商品として販売する。現時点での運行予定はこの日限りだが、ＪＲ東海は「利用状況などをみて、継続するかどうか判断したい」と話している。 2026/06/24　朝日新聞

日産は、現行のラインアップに欠ける「小型ミニバン」を２０２８年度以降に投入する考えを明らかにした。小型ミニバンとその名の通り、スライドドアや3列シートを備えているミニバンのなかで、比較的小さいタイプの車である「ノート」など小型車（コンパクトカー）では手狭なものの、「セレナ」といったミニバンほどの大きさは必要ない世帯を狙う。このクラスで「シエンタ」（トヨタ自動車）や「フリード」（ホンダ）が売れ筋となるなか、日産はこの商品のバリエーションを欠いていることが「日産車の保有客が減っている一つの理由だ」と考えている。 2026/06/25　朝日新聞

佐和, & 隆光. (1995). 高度情報化の光と影. 社会情報= Social Information, 4(1), 1-26. 佐和, & 隆光. (1995). 高度情報化の光と影. 社会情報= Social Information, 4(1), 1-26.

米アンソロピックが先端ＡＩ「クロード・ミュトス」などの提供を米政府の要請で停止し、ＡＩが安全保障と一体化する中で海外モデル依存のリスクが顕在化した。米政府による輸出管理指定を受けた措置で、安全策の無効化や敵対国への悪用が懸念されている。また、規制のない高度ＡＩはインフラ攻撃のリスクを高め、自律型兵器など軍事利用の競争につながると指摘され、ＡＩが核兵器のような軍拡競争を招く可能性も議論されている。 2026/6/16日経新聞朝刊

ＡＩを使ったサイバー攻撃が増える一方、防衛にもＡＩの活用が進んでいる。企業ではＡＩエージェントに多くの権限を与えることで管理や説明責任が課題となっている。また、闇市場ではＡＩを使ったサイバー犯罪者が増え、フィッシングサイトやメールが本物らしくなっている。こうした状況に対し、企業はゼロトラストポリシーのもとで自社システムの弱点を見つけて対策を講じるとともに、教育や情報共有を通じて被害の防止を図る必要がある。 2026/6/17日経新聞朝刊

Shopify Japanは対話型AIに適応した機能を拡充する。AI検索経由の加盟店へのアクセスは前年比9倍超に伸びるなど、AIを活用した商品検索や購入が広がっている。同社は米Googleと共同で、AIがコマースデータにアクセスする標準規格「UCP」を開発。AI検索時代は広告費より商品品質や外部評価が重視されるため、企業にはAIに発見されやすいECサイト構築が求められる。一方、総合モール依存から脱し、自社で顧客データを保有して消費者と直接関係を築くことも今後の重要課題となる。 2026/06/16 日本経済新聞

ハイウェイは第三者割当増資により約3億円を調達し、2026年中にAIを活用した営業支援機能をCRMシステム「Hiway」に追加する。新機能では、製品情報や販売実績のデータを分析し、マーケティング手法や注力すべき売り込み先などを提案する。同サービスはメーカーと販売代理店間の情報共有を容易にし、AIによる問い合わせ対応や入力業務の効率化も実現している。現在はキヤノンマーケティングジャパンなど約300社が導入しており、調達資金を活用して人材採用を進め、さらなる事業拡大を目指す。 2026/06/10 日本経済新聞

シイエム・シイは、名古屋市の共創施設「トンガルLABO」をリニューアルした。新施設では、言葉の壁がある外国人材向けに文字情報に頼らず工場等の危険を学ぶ「MR危険予測教育」や、店頭にない車種・色を体験できる「実物大の展示車再現技術」を紹介。高額なVRゴーグルなど他社デバイスへの依存やコストが普及の課題だが、リスクを抑えた動画生成AIなどデバイス不問のサービスも用意し、体験を軸にした新ビジネスの確立を目指す。 2026/06/05 日本経済新聞

ソフトバンクグループは、米オープンAIの高度な技術を、日本の重要インフラ企業約3000社向けにサイバー防御サービスを2026年内に本格展開すると発表した。新型AI「GPT-5.5-サイバー」を用いてシステムの脆弱性を検知・修復する計画だ。しかし直前、米政府が競合の高性能AIに対し、安全対策の不備を理由に外国人への提供停止を命令した。同じように利用停止のリスクが浮上したことで、ソフトバンクは新サービスでの利用モデルや開始時期の公表を見送る事態となった。 2026/06/17 日本経済新聞

講談社は7月、大日本印刷（DNP）や現地企業と共同でインドに出版社「Kodansha India」を設立する。『進撃の巨人』や『ブルーロック』など年間約200タイトルを英語やヒンディー語で現地出版し、成長するインド市場の開拓を目指す。現地生産により価格を引き下げ、海賊版対策やマーケティング強化を進めるほか、グッズ販売やイベント事業も展開する。人口14億人超、Z世代約3億7000万人を抱えるインドはアニメ市場の拡大が期待される一方、法制度の不透明さなど進出リスクもある。国内出版市場の縮小を背景に、講談社は成長市場への本格進出を図る。 2026/06/13 日本経済新聞