第三章 現代における統合型リゾート（IR）の構造的問題点と制度分析
本章では、世界および日本の統合型リゾート（IR）をめぐる運営実態と制度設計を多角的に検討し、その構造的課題を明らかにする。IRは観光振興や都市再生を目的とした大型政策として各国で導入されてきたが、その経済効果や社会的影響に関しては学術研究でも見解が分かれ、政策評価が難しい領域である。特に、依存症対策・地域波及効果・制度の硬直性などをめぐる問題は、国内外の事例研究で繰り返し指摘されており、これらを踏まえた批判的検討が不可欠である。本章では、既存研究および主要事例に基づき、IRの抱える課題を体系的に整理する。
１．経済効果に関する予測の過大評価と外部不経済の顕在化
IR導入の議論では、初期投資額、雇用創出数、観光客数など、いわゆる「計量的効果」が強調される傾向がある。しかし、各国の実証研究では、これらの事前予測が構造的に過大となる傾向が示されている。理由として、投資回収を前提とする事業者の経済モデルが楽観的前提に依存しがちであること、地域外からの新規消費よりも既存観光需要の置き換えが起こるケースが多いことなどが挙げられる。とりわけ、IR内部で消費が完結する「囲い込み型モデル」が主流である地域では、地域商店街との競争関係が生じ、長期的な外部流出が拡大することが確認されている。
また、IR導入に伴い発生する外部不経済は、事前の経済モデルに十分反映されない傾向がある。依存症の増加、交通負荷、行政コストの増加などは、短期的には顕在化しないが、長期的に地域社会に累積的影響を与える。これらの外部不経済は、IRの経済効果を大きく押し下げる可能性があり、経済評価において不可避の論点である。
２．産業構造の集中化と地域配分の不均衡
IRは高度に資本集約的産業であり、事業者が寡占化しやすいという産業構造上の特徴がある。世界のIR市場では、複数の大手企業が市場の大半を占め、地方自治体や地元企業は交渉力の面で不利な位置に置かれる。この構造は、地域経済への利益配分が限定される原因となる。
さらに、雇用構造をみても、高付加価値の管理職・専門職は外部人材が占める割合が高く、地域住民の雇用は低賃金セクターに集中する傾向が指摘されている。各国の実証研究では、IRが地域の中間層拡大に資するという証拠は限定的であり、長期的には所得格差の固定化や地価高騰による住環境悪化を招く恐れがある。
地域経済の観点からみると、IRの波及効果は制度設計に大きく左右され、必ずしも自動的に地域振興につながるわけではないことが明らかである。
３．依存症対策の限界と社会的負担の増大
ギャンブル依存症はIR政策における最重要課題の一つであり、世界的に研究蓄積が進んでいる分野である。多くの研究で、カジノ施設のアクセス向上が依存症の発症率を高める要因となることが示されている。こうした依存症リスクは家族関係、教育、雇用、治療など複数の領域に影響を及ぼし、累積的な社会的コストとなって公共部門に負担を生じさせる。
各国が導入している自己排除制度や入場制限は一定の効果を持つが、依存症医療体制、早期介入プログラム、生活再建支援など、包括的な支援体制と連動しなければ十分な効果は得られない。特に日本では、依存症対策の制度的枠組みが遊技産業とカジノ産業に分離しており、統合的な対策モデルが確立されていない点が課題となる。
４．都市計画との整合性不足と地域社会の分断リスク
IRは大規模開発を伴うため、都市計画や地域コミュニティとの調整が不可欠である。成功例として言及されるシンガポールの都市再開発は、国家主導型で都市・観光戦略と一体化していた点に特徴がある。しかし他地域では、地価高騰、交通渋滞、地域住民の居住環境悪化などの問題が顕在化し、住民間の対立を引き起こすケースが多い。
日本の場合、IR整備地区が限定されていることは地域間の対立を抑制する側面がある一方、都市計画との連携が必ずしも十分ではない。特に大阪IRのケースでは、将来の交通インフラ整備や災害リスク、土地利用の一極集中が議論の的となっており、IRが都市政策全体の中でどのような位置づけにあるのかが明確でないという批判も存在する。
５．日本の制度的課題：政策目的の多重化と規制の硬直性
日本のIR政策が抱える最大の課題は、政策目的が多重化し、制度の一貫性が弱いことである。観光振興、国際ビジネス拠点の形成、カジノ規制の厳格化、依存症対策、地域再生など、複数の政策目的が統合されているため、事業者に求められる要件が複雑化している。この構造は政策混合の典型例であり、制度運用を難しくする要因となる。
さらに、日本の制度は刑法の賭博規制との整合性を確保する必要があるため、規制の柔軟性が制約される。IR事業者からすると、これらの規制環境は投資に対する不確実性を高め、国際的競争力を損なう可能性がある。
また、遊技産業との制度的距離が大きいことも特徴である。パチンコ産業は独自の歴史と文化を持つが、法律上はあくまで「遊技」であり、IRの「賭博産業」との制度的接続は曖昧である。この曖昧性は、将来の国内市場の構造変化に影響を与える可能性があり、日本独自の制度的課題として注視すべきである。
本章では、IRの経済・社会・制度に関する主要な問題点を整理した。これらの問題は、単にIRの是非に関わるものではなく、政策設計や地域社会との関係構築において不可避の検討事項である。
特に日本においては、遊技産業との制度的接続の不明確さ、規制環境の硬直性、政策目的の多重化など、独自の構造的課題が存在しており、IRを単純に海外モデルとして導入するだけでは不十分である。これらの問題を踏まえ、次章では日本にとって適切なIRの方向性を、遊技文化を含めたより広い視座から検討する。