カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

５月２４日　火曜日　日本経済新聞　朝刊　３４面 　千葉県船橋市は、臨海部に位置する食品コンビナートで製造された加工食品の放射性物質検査を６月に独自に開始する。この検査を始めることにより、食の安全・安心を確保することが市の狙いである。同コンビナートからは、千葉県外への出荷も多く、実質的には、船橋市以外の安全性確保にもつながる。同市はこれら以外にも、市内の大規模小売店でも販売している商品の検査を始めることも検討中である。

日本経済新聞　５月２２日　火曜日　朝刊　１４面 　東京工業大学と出光興産などのグループと三井化学と大阪大学のチームは、それぞれ車のバンパーなどに使われる代表的な汎用樹脂ポリプロピレンを、石油なしで製造する技術を開発した。東工大グループは、バイオエタノールから特殊な触媒を使いポリプロピレンの原料となる、プロピレンを作る技術を開発し、大阪大チームは、植物由来の原料から、同じくポリプロピレンの原料となるイソプロバノールを開発した。これらの技術により、石油頼みであったポリプロピレンの製造が多様化し、供給の安定化ならびに、二酸化炭素削減につながることが期待されている。    

日本経済新聞　5月22日　朝刊　火曜日　14面 　名古屋大学とパナソニックの研究チームは、尿の成分から肺がんを判定することが可能になる技術を開発した。尿が揮発する際ににおいのもとである、２ペンタノンなど４種類が、肺がんとかかわりが深いことが分かった。データをさらに集めれば、その他のがんの特定につながる可能性もあるという。この技術を利用した患者への肺がん判定の精度は、現在、十分高く、２０２０年に定期健診などに使う簡易検査法としての実用化を目指している。

原発を停止させると何が起こるか。電力不足の問題はすべての原発が停止している現在の状況下で特に問題がないことから、夏のピーク時でも節電を呼びかけ、あまり節電意識が芽生えないようだったら計画停電などで警告をするなどの対応をとれば大きな電力不足問題にはならないと考える。しかし、今の状態では火力発電の割合が増えていってしまい環境悪化につながってしまうので自然エネルギーの発電所を増やすことが早急に望まれる。これは利益を出すためには長い時間がかかるので国策として打ち出し、一般企業などにも補助金を出すなどの対応を必要とすると考える。消費税の増税はこのような国民全体に有益なことならば受け入れられるのではないかと考える。

今原発からの脱却をするためには、原発にまつわる諸問題を一つ一つ解決する必要がある。まずエネルギー問題。原発に頼らないためには、個人個人のエネルギー浪費を抑える必要がある。また原発に取って代わる代替エネルギーの開発が必要である。ソーラーや地熱発電がその候補だが、当分はその設置で議論が行われるだろう。次に原発に依存した地方財政問題、これを解決する方法としては、私はその村の解体を提案したい。こういった村は原発というリスクの見返りとして高い経済的利益を手にしていた。けれども、震災の影響もあり、国民からも村人からもリスクと報酬が見合わないという意見が生まれた。実際問題、こういった意見が出てきた以上、国としても村としても、これ以上原発を存続させていくのは不可能だ。ならばこれら原発村を解体し、村人にある程度の生活保障をするというのが妥当な所ではないだろうか。生活保障の財源としては国と東電の半分半分で出すといいのではないか。

２０１２年５月１４日　朝日新聞　朝刊 恒星がブラックホールにのみ込まれる時に出る紫外線などが地上の望遠鏡にとらえられた。極めて強い重力のため光ですら逃げ出せず、重力の不均一でバラバラに引き裂かれる現象が起こると考えられている。２０１０年６月から、２７億光年彼方の銀河で起きたそんな破壊に伴う光が観測された。

２０１２年５月１４日　朝日新聞　朝刊 仙台市は農業特区をつくり津波で被災した仙台市沿岸部に、農家と企業の二人三脚で農業の再生を目指し動き出した。企業と地元農家が一緒に農業法人を作る。農家は経営ノウハウを学び、農作物や加工品を売る販路を提供してもらい、６次産業化でもうけを増やす。新しい雇用を作り出すこともできる。被災農地では来年から農地をまとめ、規模拡大を目指す国の圃場（ほじょう）整備事業も動き出す。

２０１２年５月１４日　朝日新聞　朝刊   日本経済の活性化には中韓両国との貿易自由化は欠かせないが、両国はFTAに前向きではなかった。しかし、日本がTPPの事前協議を発表すると米国中心のTPPに対抗したい中国が日韓とのFTAに積極的になり、韓国も巨大市場である中国とFTAを結びたいため前向きになった。TPPは自由化の度合いが大きいため反対の声が多いが、FTAはお互いの事情に配慮し合えるため受け入れる声が多い。  

「原発は無い方が良い」というのは大方の合意でしょう。 では、どうすれば原発を無くす事ができるのでしょうか？ 例えば、ＣＯ２を削減しなければならないと言う事は、多くの人が理解していたとしても、実際にどの様にすれば減らせるかという解決策は実に多様で有り、かつもどかしいくらいにゆっくりとしています。 原発についても、既にいったん社会資本として作り上げられたシステムをどの様に方向転換するか、かならずしも簡単な問題ではありません。 皆さんが、知恵を出し合って、良い方策を見つけていけるようなＧＤにしたいと思います。

2012　4/27　夕刊　14面　日経新聞   新型インフルエンザ対策を定めたドク別措置法が4/27午前の参議院本会議で成立した。都道府県知事が外出の自粛や学校や運動施設などの使用制限を関係者に要請できることを明記。また医師や公務員は優先してワクチン接種を行えるという要項を設けた。また現行の新型インフルエンザ対策の権限裏づけをするために、新型インフルエンザ発生に備えた｢行動計画｣を義務付けた。