カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

  生物多様性は、人間が生活する上で必要かつ人間に利益をもたらす生態系サービスの重要な機能を担っているとい う点において、生物多様性を保全する意義があると思う。    そのためには高い生物多様性が求められる。例えば、医薬品など、現時点では発見されていない有用な資源が生態系に含まれている可能性があるため、生物が多様であることに価値があるという考え方もある。    だが、生物多様性が特に必要ないようにも 思われる生態系サービスも存在する。例えば、燃料にする樹木であれば多様な種は必要ない とも考えられるし、水の涵養を求められている森林においても、生物多様性が低くても水を涵養することは可能だと考えられる。しかし、多面的な視点から見れば、やはり 生物多様性が高いことが必要だといえよう。 上記の例でいえば、樹木の多様性が低いと、 災害が発生した場合や、外来種、病原菌が侵 入してきたときに、樹木全体に壊滅的な被害 をうけやすくなり、生態系サービスを維持す ることが困難になる。    このように、一見、生物多様性が特に必要ないように考えられる生態系サービスにおいても、高い生物多様性が求められているのである。 よって、生物多様性が 生態系サービスにおいて重要な機能を担っており、この点において生物多様性を保全する意義があると私は考える。

生物多様性は非常に広い考えであるが、私はその中でも生物多様性ホットスポットを中心に考えていきたい。生物多様性ホットスポットは、多様な固有の生き物がすむ生物多様性の豊かな３４の地域であり、さらに絶滅の危機にも瀕している地域である。その合計の面積は地球上の陸地の２．３％にすぎないが、その地域に９０％の生命が集中している。有名なホットスポットとして、マダガスカル、アンデスの山岳地帯、熱帯アンデス地域などがあげられる。日本のホットスポットに生息する脊椎動物種の約２５％や、両生類の７５％は固有種となっている。また国際的ではないが、日本景観生態学会東日本大震災支援特別委員は東日本大震災で被災した地域の「生物多様性ホットスポット」の地図化も行っている。国際的な生物多様性のホットスポットから、その国独自のホットスポットの発見まで様々な方法があり、より多くの生物、地域を重要視することが必要であると私は考える。

２０１２年７月８日　朝日新聞朝刊 東京電力が家庭向け電気料金を平均10.28%値上げする際、自己資本を実際の5倍以上で計算したため、値上げ幅が2％ほどかさ上げされてることが内閣府の消費者委員会の水上高央弁護士の調べで分かった。経産省はこれに対して問題がないと説明し、燃料費などを見直して値上げ幅を平均9%台にするべきだと提案している。枝野経産相は今後、値上げ幅を検討し、7月中に認可を出す方向である。

２０１２年７月１０日　朝日新聞朝刊 東京電力は９日、福島第一原発内で昨年３月１１日に撮影された津波の写真３３枚を公開した。中には津波の到達点を知る貴重な資料になるものもある。東電は非公表としてきた理由について、すでに公表していた写真のほうが津波の規模を示すうえでは有用と判断したため、と説明している。

２０１２年７月１０日　朝日新聞朝刊 慶応大学病院と宮崎大学病院で今春、患者らの同意がないまま臨床研究を実施していたことが発覚し、厚生労働省は国の倫理指針を徹底させる対策の検討を始めた。臨床研究には本来リスクを含めた説明や、研究内容が適切かどうか倫理委員会の審査を受ける必要もある。厚生労働省は来年夏に指針を改正する予定で近く有識者による議論が始まる。

昨今我々は生物多様性という言葉をしばし耳にする。生物多様性とは、意味自体は地球境における生物の多様なあり方、といったような意味だが、この意味自体知っている人間はそれほど多くないのではなかろうか。この言葉自体は92年のリオの会議にて定義されたが、おそらく耳にするようになった要因は2009年のG20で生物多様性の保全に関する要項が討議されたからであろう。生物多様性の討議は、生物の保全に関するといっても過言ではなく、その要因の大部分に環境問題、特に温暖化の影響が関わっているのだと私は思う。もちろん外来種の土着による、生態系の崩壊などについても話し合われたのだろうが、やはり温暖化が与える影響についてが一番熱が入ったのだと思う。こればかりは一国だけでは改善しようもないとして、国家グループで取り組もう、ということなんだろう。とにもかくにも、G20は共同で何かを達成する、という一つの装置であり、その対象が今回の生物多様性であったのだと思う。私個人としても、こうした集団国家単位での環境配慮、対策というのは非常に重要で積極的に取り組むべきであったと思うが、特に日本はもう少し世間に分かりやすく広報してそれがいかに大切なものかを伝えるべきではなかっただろうか。少なくとも多くの日本人は最初に述べたように生物多様性の意味も知らないし、保全の価値などもあまり分かっていないだろう。

私たちのグループは大まかには「成果」「国の支援」「作成」「研究」「特許」の５つに仕分けをした。「成果」を見るともともとの大きな課題が作成効率の悪さとガン化のリスクであったことがわかり、「国の支援」を見ると支援の枠組みは早い段階に決まり、そこからはあまり変わっていないであろうということが考えられるため支援に関しては最低限のレベルは満たしているだろうことが考えられる。「作成」はもちろん「研究」記事との関連性が高く、「研究」として記事になったものが後に「作成」記事として出てくる。また、この２つは「特許」との関連性も高く、「研究」「作成」が成功したという記事が出たのちに「特許」の記事が出てくる。「研究」「作成」の記事はiPS細胞の作成からiPS細胞を使っての応用へと変化していて、「特許」の記事は「作成」の記事にiPS細胞の作成が書かれた後大量に出たことから、「作成」の記事にiPS細胞を使っての応用が書かれたときにまた大量に出るのではないかと考えられる。

生物多様性という言葉はあまりに範囲が広く捉えづらい。よってここでは生物多様性がもたらすことを考えそれの利点、日本はどうすべきかについて書くこととする。 　生物多様性を保全することには単に生き物を守るというだけでなく商業的にも利点がある。遺伝子組み換え食物やそれを利用した新薬の開発、バイオエネルギーなど近年では生物を使ったビジネスが活性化している。その結果単にそこらでみられるものだった草木が宝の山になることもあり、その利用について国際的なルール作りも進んでいる。生態系を守り生物多様性を残すことそのことはあらゆる可能性を今後のバイオビジネス、医療の発展に残すことにつながる。人工的なものと違い現在の技術では絶滅した動物を生き返らすことはできない。生物多様性を守ることとは未来の可能性を残すことに他ならないのである このようなことからいえるように「生態系を守ることは人類の義務である」と倫理的、感情的な問題から言っていた環境保全論者だけでなく、一般市民においても生物多様性を守ることの明確な利点が出てきたといえる。日本は特にホットスポットと呼ばれる固有種が多い土地の１つである。そのため特に日本では国をあげて在来種の保全に努め、生物多様性を守るべきであると思う。 　

iPS細胞の誕生の発表から現在に至るまでの各種新聞記事のタイトルをキーワードで大別し4人で話し合い近年の動向を探った。 結果「課題」「成果・発見」「政府の対応」「山口教授「」「コラム」「特許」の6つに大別する事が出来た。また、それぞれの記事を時系列順に並べ各項目の流れを意識し、どのようなことが起きているのか推測した。 「課題」については癌化についてや倫理的な課題についての記事が見られるものも記事そのものの数はとても少ない。まだiPS細胞が実用化に至っていないが為にそもそも大々的なニュースにするほど社会的なニュースが少ないことが考えられる。 「成果・発見」については発見初期の2008年頃にはそもそものiPS細胞発見についてなど基本的な話題が多く、2009～2010年にはマウスによる実験の成功例が爆発的に増え、2011年～2012では猿を使った実験やアルツハイマー病対策への利用などより具体性のある話題が増えている。このことからiPS細胞の研究は着々と進んでいると言える。 　「政府の対応」については2008年、2009年は多くの記事があったもののそれ以降は激減している。初期のころは政府としての対応に混乱があったものの大まかなiPS細胞への支援の枠組みは決まった結果記事が減ったと考えられる。 　「山口教授」「コラム」については分類したものの特にこれといったことはなかった。 　「特許」については2008年～2010年こそ欧米での特許取得についての問題などを言及した記事があったものの2011年8月5日に米国で特許取得に成功してからは記事が激減。一定の問題が解決してと言える。 　以上のようなことが新聞記事の大別によって推測できたことである。

  iPS細胞はES細胞の持つ倫理的問題を解決できる可能性があり、今後も更なる研究の成果を期待したい。ただ分化誘導技術や奇形種の問題もある。ES細胞との組み合わせによる解決も考えられているが、今後iPS細胞をいかに目的の細胞や組織に誘導していくのかのコントロールが必要である。そして実用化に至った後も、生活者が手の届く価格帯まで技術が確立するかの問題も含め課題は山積みだが、今後の更なる発展に期待したい。