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カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約
ネット利用関連の消費者相談数が過去最多に
スマホのネット利用に関する相談件数が右肩上がりに増えている。スマホが普及し始めた2010年度には94件だったが14年度には7万件を突破、15年度には消費関連の全相談件数の1割である9万893件になったと16年版消費者白書が発表した。有料サイトをクリックしただけでの高額請求や身に覚えのないサイトの料金請求等支払いを巡る相談が相次ぎ、SNSや課金制のオンラインゲームに関連する相談も多いという。消費者庁はネット利用に関し慎重にと呼びかけている。 2016.5.24 日本経済新聞 夕刊 生活社会
有効なワクチンに期待
ウイルスを人工合成する手法を応用し、毎年異なる種類が流行するインフルエンザウイルスの変異を予測する技術を開発したと、日米英のチームが英科学誌に発表した。成果により、インフルエンザのワクチンが実際に流行するウイルスの種類と合わない問題を減らし、「予防効果が高いワクチンができる」と期待している。ワクチンが効果を発揮するためにはワクチン株とウイルス株の目印になる物質(抗原)が一致する必要がある。 毎日新聞 2016年 5月24日 総合社会面
がん治療 仕事と両立
働きながらがんを治療したり、治療後も仕事を続けたりできるような職場の制度づくりが広がっている。かつら大手アートネィチャーは、がんを理由に離職した人の再雇用や、治療のため時間単位で有給が取れる制度を設けた。また乳がん体験者の黒田さんは「2人に1人ががんになる時代。働く人は、いつかはがんになると考えて備えを」と話す。働けなくなったらどんな支援があるかを、勤務先の就業規則などで日頃から見ておきたい。 読売新聞 2016年 5月20日 くらし面
学習本について
本年度春学期は、以下の本を読みます。既に、購入済みですのでゼミで配布します。 私たちはどうつながっているのか―ネットワークの科学を応用する (中公新書) 新書 – 2007/4 【読み方】 担当者が、本文から設定した質問10問を用意し、他のゼミ生はあらかじめ該当箇所を読んでくることで、質問に答える。答えられない場合は、ペナルティーが発生する?或いは,答えた側にインセンティブが発生する? 【担当一覧】 第1章(5月25日)今泉 第2章(6月1日)数尾 第3章(6月8日)山下 第4章(6月15日)黒崎 第5章(6月22日)鈴木 第6章(6月29日)中村 第7章(7月6日)張 第8章(7月13日)田辺
5月25日ゼミのみ
会場は、一口坂を靖国通りまで登って、信号を渡って左角にある 中国料理の福龍飯店 日時:5月25日19:00〜21:00 会費:一人約2,500円(本来3,000円のところ、前回の余剰分で補填した結果)
5月25日グループディスカッション
テーマ「法政をよくする方法」 グループA 鈴木・黒崎・チャン・田辺・斎藤 グループB 今泉・堀・山下・橋本 グループC 中村・中原・数尾・伊藤
被災地のニーズの把握のため Twitterを活用
政府は2015年に開発した災害対策用の情報検索システム「ディサーナ」を活用し、被災者の多様化するニーズの把握を行っている。このシステムは、膨大なTwitterのつぶやきの中から災害に関わるものだけを抜き出し、検索可能なデータベースを自動で作成する。「熊本県で何が不足しているか」と入力すると、地図上につぶやいた場所が示され、不足している物資がわかるようになる。矛盾する情報を検知し、デマを察知するための機能も備えた。情報はTwitterでの発信に限られ、すべての情報を網羅できるわけではない。また、情報に基づき迅速に物資を届けられるかどうかという課題もある。しかし、政府は「自治体の情報連絡網では拾いきれない被災者のニーズや、緊急対応が必要な異変を迅速につかむ効果があった」として、今後も活用を検討する考えだ。
清原被告 現在の心境語る
甲子園やプロ野球で華々しく活躍した清原被告は、東京地裁の初公判で覚醒剤に手を染めた時の気持ちについて、「野球だけで走り続け、社会に適応できなかった。衝動的に使ってしまった」と語り、「やめるために命を絶つことも考えた。使うたびに後悔したがやめれなかった」と悔やんだ。弁護士側は執行猶予のついた判決を求めた一方、検察側は注目される存在でありながら違法な行為をしたとして2年6ヶ月を求刑した。判決は今月31日に言い渡される。 毎日新聞 5月18日 朝刊 29面(社会)
骨太の方針案 税収増分を利用
18日の経済財政諮問会議で取りまとめる政府の「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)案で、少子高齢化への対応を最重要課題とし税収の増加などアベノミクスの成果を活用する方針を打ち立てた。具体的には、保育士の処遇改善・人材確保、雇用形態の違いで賃金差を付けない同一労働同一賃金の実現などである。財政面としては、税収の増加に加え、歳出改革により生まれた成果を、子育て支援などに還元できる仕組みを構築するとした。 読売新聞 5月16日 朝刊 1面