カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

東北６県でパスポートを取得している人の割合が軒並み低いことがわかった。外国人観光客の増加をめざして海外との定期便誘致をめざしているが、日本人利用者が少なければ航空会社の採算悪化につながり就航を維持できない。インバウンドだけでなく、日本人が海外に旅行するアウトバウンドの両軸で観光戦略を練る必要がありそうだ。パスポート取得率は全国平均が18.7%に対して青森が最も低く8.9%、続く秋田が9.6％だった。岩手県では台北からの定期便を飛ばすよう中華航空に交渉しているが、中華航空からは少なくとも客席の４割は日本人で埋めるよう要請されており、日本人の利用促進が課題となっている。 日本経済新聞 2016年5月28日

政府の生命倫理専門調査会は、ゲノム編集技術を使ったヒト受精卵の基礎研究について、国の指針作成を見送ると決定した。同調査会は今年4月にヒト受精卵へのゲノム編集技術を基礎研究に限って認め、内閣府を通じて各省庁に指針作成などの環境整備を求めていたが、研究をめぐる状況の変化が目まぐるしく指針内容を短期で固めるのが難しいといった理由から今回は作成を見送り、当面は学会主導のマニュアルで対応する予定だ。 2016.10.22　朝日新聞　朝刊　総合面

内閣府の生命倫理調査会はヒト受精卵へのゲノム編集を基礎研究に限って認めた。申請された研究内容を審査し科学的な合理性や社会的な妥当性を認めれば基礎研究は実施できると示しているが、実際に必要な管理法や手続きを規定した国の指針はない。ルールを逸脱した研究を防ぎつつ、遺伝性の難病治療の研究に早く着手したいとの期待や海外に後れを取りかねないという危機感からできれば一年内指針をという訴えもあり、一般の人や研究者が納得できる指針の作成が早急に求められている。 2016.4.23　日本経済新聞　朝刊

ソフトバンクはVR(仮想現実)の技術を活用した新事業に参入する。自宅にいながら動画で臨場感のあるスポーツ観戦ができるサービスなどを来年3月までに始める。スマホを差し込んだゴーグル型端末を装着して利用する。また、コンサートのライブ配信などといった消費者向けのほか、建設中のビルの設計データを基に歩き回るシュミレーションができる企業向けのサービスも開発する。VRを活用したサービスはゲーム・映画配信が先行しているが、ソフトバンクは生中継の配信・業務用途に注力し新たな収益源を育てる。 2016年8月9日 日本経済新聞 13ページ

法政大学の岩月教授の「スマートマシンデザイン研究所」がNTTドコモの支援を受けて開発したAR(拡張現実)技術を、森永製菓は「チョコボール」のパッケージに採用する。専用のアプリを使い、カメラをチョコボールの箱にかざすとゲームが楽しめ、箱を動かすとスマホ画面上でキャラクターが動く。箱を使ったスマホゲームが楽しめる点を売り出し新たな消費者を呼び込む。 2015年11月2日 日本経済新聞 7ページ

日立製作所は２４日、スマートフォン（スマホ）のカメラで指静脈の認証ができる技術を開発したと発表した。パスワードを入れずに指先をカメラにかざすだけでネット通販の決済ができるシステムの提供を目指す。　スマホのカメラに指を４本かざすと約１秒で登録されたデータと照合できる。指静脈は通常、赤外線を使った専用の撮影装置が必要だが、今回の新技術でスマホに標準搭載されたカメラで認証できる。   2016/10/25 日本経済新聞　朝刊 12ページ

ＮＥＣは人が行き交う通路などの映像を人工知能（ＡＩ）を使って分析し、混雑した状況になるかを予測する技術を開発した。新技術は監視カメラの映像から人の数や流れ、衝突を避ける、すれ違うなどの行動も考慮して計算する。一般に、１平方メートルの範囲に２人以上がいる状態になると前に進みにくく、同４人以上になるとトラブルが発生する恐れが強まる。数万人が集まる大規模な行事の利用を想定し、１～２年後の実用化を目指す。 2016/10/24 日本経済新聞　朝刊 13ページ  

チェーン「幸楽苑静岡清水インター店」（静岡市清水区）で提供されたラーメンに、人の指の一部とみられるものが混入していたことが１３日、静岡市保健所への取材で分かった。パート従業員の女性がスライサーでチャーシューを切る際、誤って切断したとみられる。 　市保健所によると、９月１０日に店を訪れた女性客が子供用のラーメンのスープに異物が入っているのを見つけ、店側に伝えた。親指の一部とみられ長さ約７ミリ、幅約１センチで、爪がついていた。 　福島県郡山市の「幸楽苑ホールディングス」（ＨＤ）の武田典久専務は「指の一部ではなく爪の混入との報告を受けている。確認を急ぎ、再発防止に努める」と話した。 日経　10月13日20Ｐ

総務省消防庁は急に体調を崩したり怪我を負ったりした場合、症状に応じて救急車を呼ぶべきかどうかを判断できるスマートフォン向けアプリを開発する方針を固めた。これは年々増加している全国の救急車の出動件数のうち、約半数は入院の必要のない軽症者を減らし、重症者の搬送を優先したい考えがあるためである。アプリは症状別に質問を選択し、赤ならすぐ119番、黄なら2時間以内を目安に最寄りの医療機関を受診、緑むなら緊急ではない。といった３段階で判定する。 読売新聞　2016年10月８日(土)朝刊29面

中国政府が輸入品に課す関税率を引き上げた。ただ、負担増への市民の反発を恐れるためか、海外からの帰国者に対する税関検査が緩いとの指摘もあり、爆買い対策は空振りに終わる可能性もある。関税引き上げ直後こそ、「税関でカバンを開けられ、高い税金を取られた」など旅行客の不満があったが、その後は沈静化。政府としても、国民の不満の種が増える事態は避けたいのが本音で、日系旅行会社の関係者は「税関での検査で見逃されるケースが多いようだ」と明かす。 毎日新聞 2016年5月3日