カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

埼玉県が防災ヘリコプターを使った山岳遭難救助を有料化すると決めた。３月の埼玉県議会で、自民党県議団が防災ヘリに関する条例の改正案を提出した。県内の山で遭難し、県の防災ヘリに救助された登山者などから「手数料」を徴収するという内容だ。料金は燃料実費で、県によると１時間あたり５万円程度という。「有料化は観光に悪影響」「まずは登山道の整備を」などの反対意見が出たが、転倒や滑落などの危険が潜む山岳に、自らの意思で赴く登山者の「受益者負担」を強調し、賛成多数で可決された。 6/28 朝日新聞

セブンイレブンが６月末でインドネシアから事実上、撤退することになった。３月末時点で１１６店を展開していた現地の運営会社が全店閉店を決めた。経済成長が続く東南アジアで、タイに続く一大拠点に成長することが期待されたインドネシア。ほかの日系コンビニが苦戦する中、順調に売り上げと店舗数を伸ばし「日系コンビニの勝ち組」とみられてきた。しかし、ライバルの急伸、飲酒規制、日本との連携不足という３つの誤算が「退場」へと追い込んだようだ。 2017/06/27 日本経済新聞

ぴあは自社株を使った報酬制度を一般社員にも広く導入すると決めた。対象者は執行役員と、入社３年以上の正社員ら約３６０人。１１月以降に新株を発行し、５年の譲渡制限を設けて順次付与する。自社の株価向上への意識を共有し、企業価値を高める狙いだ。 株式を活用した報酬制度は、あらかじめ決めた価格で自社株を買う権利を社員に与えるストックオプションが主流で、一般社員に譲渡制限付き株式を付与する制度を３００人超と大規模に実施するのは珍しいという。 2017/06/28 日本経済新聞

欧州連合（EU）の欧州委員会は27日、米アルファベット傘下のグーグルがEU競争法（独占禁止法）に違反したとして、24億2000万ユーロ（約3000億円）の制裁金を払うよう命じた。欧州委による独禁法違反を巡る単独企業への制裁金では2009年に欧州委が米半導体大手のインテルに命じた金額（10億6000万ユーロ）を上回り、過去最高額。インターネット検索市場での支配的地位を乱用し、買い物検索で自社サービスを優遇するなど公正な競争を阻害したと判定した。グーグルはこれを不服とし上訴する姿勢を示した。 2017/6/27 日本経済新聞

米グーグルは23日、無料で提供する個人向けサービス「Gメール」で利用者の関心にあった広告を表示するため行っていたメール内容の分析を年内で打ち切ると発表した。有料の企業向けGメールでは広告目的のメール分析はしていなかったが、混同されることが多く、力を入れる企業向けクラウドの普及に弊害が出ていたという。Gメールは現在、世界で12億人以上が利用している。グーグルはGメールの提供を始めた2004年当初からメール内容を分析して「ターゲティング広告」の精度向上に活用してきたが、プライバシーの侵害などを懸念する声が出ていた。 2017/6/24 日本経済新聞

筆者らは少数者の法則がもつ２つの仮説を検証するために、インフルエンサーの仮定をはっきりさせる必要があった。そこで、筆者らはグラノヴェッターの暴動モデルとバス・モデルを考察することでインフルエンサーの効果についての結論を明らかにした。 結論は、インフルエンサーは存在するのかもしれないが、少数者の法則が示唆するインフルエンサーの重要性よりもずっと低いということである。理由は影響がなんらかの感染過程によって広まるとき、結果は個人の特性よりもネットワーク全体の構造にずっと大きく左右されるからである。つまり、エネルギーや人脈によって製品をヒットさせたりできるほどの影響力のある人物はタイミングと状況の偶然によって生まれるということである。いわば、「偶然の重要人物」である。

奪還作戦が進むイラク北部モスルから逃れた教師や生徒たちが偏向したISの教育について証言した。ISは2014年6月にモスルを占拠したあと、モスル市当局の教育部門を支配下に置いた。最初はカリキュラムの変化はなかったが、1年後にはIS独自の教科書を導入した。数学や自然科学の科目の内容は変わらなかったが、地理や歴史はイスラム世界だけが対象となり、特に「聖戦」の重要性を強調している。また、銃の使用法や爆弾の仕掛け方なども学ばせている。ISは常に青少年たちの加入を呼び掛けている。最も影響を受けているのは小学生ぐらいの子どもだという 2017/06/27 朝日新聞 朝刊

原子力規制委員会の検討チームは26日、原発の使用済み燃料を水や電気を必要としない空冷の容器(乾式容器)で保管する「乾式貯蔵」について、設置の基準緩和案をまとめた。乾式容器は燃料の輸送用で、高さ9㍍からの落下試験や高温の炎に耐える試験を通っており、規制委員会はプールで保管するより安全度がはるかに高いとしている。今回基準緩和案により、容器が転倒したり保管する建物が崩れたりしても容器で徐熱・密封・遮蔽・臨界防止という安全機能が維持できれば設置を可能とした。また、雨などによる経年劣化に関する対策が取られれば屋外の設置を可能とした。 2017/06/27 朝日新聞 朝刊

環境省はごみを燃やして作る熱や電気のエネルギーを活用する取り組みに対し支援を促進した。ごみ処理に伴うエネルギーをうまく使い、温暖化ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減につなげる目的だ。２０１７年度に４億円を投じ、周辺の工場や温室などに焼却炉の余熱を送る導管などの整備を支援する。焼却炉を持つ全国の市町村やごみ処理業者が補助の対象となる。熱は温室を温めたり、養殖施設の水槽を温めたりするなど様々な使い道があるとみなされる。設備への補助金のほか、使える余熱の量や事業の採算性を試算する費用も補助したりと、事業は２０年度まで支援し続ける予定。 2017/06/26 日本経済新聞　朝刊

７５歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行された３月から５月末までの間に、運転免許更新時などに「認知症の恐れがある」と判定された人が検査を受けた約４３万人中、１万１６１７人に上ることが２３日、警察庁のまとめで分かった。改正道路交通法は、３年ごとの免許更新時などに行われる認知機能検査で「認知症の恐れ」と判定された場合に、医師の診断を受けることを義務化。認知症とされると免許取り消しか、停止になる。認知症の恐れと判定された人のうち、１２９９人が医師の診断を受け、１４人が認知症とされて免許を取り消された。また、９８７人が医師のアドバイスで免許を自主返納した。 2017/06/24 日本経済新聞　朝刊