カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

政府は５月１７日、２０１９年５月１日の新天皇即位に伴う新元号を、改元の１ヶ月前に公表する方針であると発表した。国民生活への影響を少なくするため、官民から意見を聞き、新元号に対応するシステム改修に１ヶ月程度かかると判断した結果だ。「昭和」から「平成」への代替わりでは、昭和天皇が逝去された日に新元号を公表し、翌日から施行された。しかし、コンピュータが広く普及した今、事前準備での混乱が懸念される。 （「毎日新聞」２０１８年５月１８日金曜日 １面）

渋谷区のファッションビル「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９」がロゴマークを刷新する。新しいロゴマークのデザインは公募され、２０１９年中に付け替えるという。渋谷１０９は１９７９年に開業し、主に１０代後半〜２０代前半の女性たちから強い支持を集めてきた。しかし、ギャルの減少や安価な海外ファッションブランドの人気の高まりを受け、売上が減少したことなどから、今回の刷新に踏み切ったという。新ロゴは今月２０日まで募り、７月に決定する予定だ。 （「読売新聞」２０１８年５月１８日金曜日 ２９面）

「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは21日、10月1日付で社名を「ZOZO」に変更すると発表した。スタートトゥデイが実施した調査によると、「ゾゾタウン」の認知度は93.1％に達したのに対し、社名「スタートトゥデイ」の認知度は19.6％どまり。社名はあまり知られていないのが現状だ。同社は1月にプライベートブランドの販売も始めた。プライベートブランドを世界に展開するにあたり、社名をブランド名に合わせZOZOの認知度を高めていくという。ブランドが分散すると、広告宣伝などが非効率になり、欧米で統一する例が多い。スタートトゥデイも世界展開を前にブランドを統一する。 日本経済新聞 5月22日朝刊 13面

翻訳クラウドソーシングを手がけるGengoは自動翻訳の人工知能などを開発する企業向けに、学習用の文章データを提供するサービスを開始する。新サービス「GengoAI」はツイッターなどの交流サイトから文章を集め、それぞれの意味をAIが適切に学習できるようラベリングし提供する。例えば文章中に「Queen」という単語が出てきた場合、文脈から女王と英ロックバンドのどちらを意味するかなどをデータに織り込む。日本語や英語など37ヵ国語に対応し、海外顧客にも提供する計画。世界大手のオンライン予約会社などが利用を決めている。 日本経済新聞 5月21日朝刊 7面

国産養殖サーモンの出荷が本格化してきた。日本のサーモンの消費のうち、９割以上をチリや北欧からの輸入品が占める。しかし円安や世界的な需要の高まりで相場は高騰し、ノルウェー産の現地通貨ベースの価格は去年5年で2倍に跳ね上がっている。一方で水温など生育に適した海洋環境が続き、輸送費が輸入品より少なく済む一部の国産サーモンは輸入品の価格を下回るケースも出ており、国内産地では旺盛な需要に応えようと生産意欲が高まっている。 日本経済新聞　5月22日　20面

動運転の実用化に向けた警察庁の動きが本格的に始まった。警察庁は２２日、学識経験者らによる調査検討委員会の今年度の初会合を開いた。条件付き自動運転での走行中にスマートフォンの操作や読書などを認めるか、あるいは事故を起こした場合にだれが責任を取るかなど、論点は多岐にわたる。条件付き自動運転は、２年後にも実用化する見通しで、迅速な検討が必要となる。警察庁は、海外視察やメーカーのヒアリングを経て、道路交通法改正の必要性を含め年度内に報告をまとめる方針だ。 日本経済新聞　２０１８年５月２３日　３４面

国内のカジノ設置を可能とする統合型リゾート(IR)実施法案が22日、衆院本会議で審議入りした。度重なる不祥事の煽りで審議日程は窮屈になり、依存症への根強い懸念の声も残る。だが政府・自民党は来年の選挙への影響などをにらみ、6月初旬までに衆院を通過させ、今国会での成立を目指して突きすすむ。カジノの解禁を東京五輪後の成長戦略に位置付ける狙いで、法案の成立を急ぐ考えだ。 (朝日新聞 朝刊 2018/5/23 3面)

若者の間でスマートフォンを使ったライブ配信が広がっている。ライブ配信アプリであるツイキャスはここ三年で登録者を二倍の2000万人に増やし、同じくミックスチャンネルもここ三年で、550万人から1100万人と登録者を倍増させている。今の10～20代の、子供の時からスマホなどに慣れ親しんだデジタルネーティブ世代にとって、このライブ配信はSNSなどの延長線上との位置付けとなっており、男女問わず広がっている。また、このライブ配信を利用して商品の実演販売を行い、「身近で信頼できる配信者が使っているなら安心できる」という口コミ効果を狙った企業のサービスも始まっている。ライブ配信は未成年者が過度にのめり込むといった懸念もあるが、新たな情報発信手段としてデジタル世代を引きつけているのも事実であり、新たな経済圏を生み出していく可能性も秘めているとされ注目されている。 日本経済新聞5/19 7面

中国では近年、レジなどに人を配置しない無人サービスが増えている。ネット通販最大手アリババ集団などもこの無人サービスを展開しており、四年後に市場規模は16兆円を超えると予想される。無人サービスの対象は幅広く、飲食店やカラオケボックス、ホテルのフロントなどにも及ぶ。中国では経済成長に伴う家賃や人件費の高騰が続いており、コスト対策としてもこの無人サービスは期待される。た、アリババのスマホ決済アプリの同時活用による、会計の効率化も行われており、さらに無人サービスの展開を加速させている。 日本経済新聞5/20 7面

政府は17日に大学入試センター試験に代わって導入される「大学入学共通テスト」にプログラミングなどの情報科目を導入する方針を確認した。第４次産業革命を推進する上でAIを使いこなせるIT人材は不可欠であるが、将来的な不足が見込まれており人材の育成を急ぐ。プログラミング教育には高度な知識を持つ教員の確保が急務であるが、情報科のみを担当する教員の数は少ない。文科省は免許保有者の計画的な配置や現職教員の免許取得などを促し、大学入試に対応できる教育現場の体制を整える。 日本経済新聞 5月18日 5面