カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

卒論 3章

〈３〉厚生労働省の対応 ゲノム編集技術が急速に普及し、国内でも血圧上昇を抑えるトマトなどの研究が市場流通を視野に入れ行われてきている。このことから国は、平成30年６月、今年度末までに食品衛生法などに基づく取り扱いを決める方針を閣議決定した。これを受け9月19日遺伝子組み換え食品等調査委員会が行われた。読売新聞によると、以下のことが調査会で決められた。 「調査会では、遺伝子を切断して機能を失わせる手法を用いた場合は、食品衛生法で義務づける安全性審査の対象から外すとする考え方を了承した。同技術は、遺伝子の切断だけでなく、従来の遺伝子組み換え技術と同じく外部から遺伝子を組み入れることもできる。調査会は、組み入れた場合は、遺伝子組み換え食品と同様、安全性審査の対象にすることも決めた。審査では、研究機関や企業がアレルギー性の有無などのデータを国に提出し、内閣府食品安全委員会が食品としての安全性を評価することになる。」 今後はゲノム編集技術を利用して得られた食品の取り扱い方や ゲノム編集技術を利用して得られた食品の検知法などを論点として議論していく予定である。 これらの論点を議論した後、2月頃にパブリックコメントを行い、平成30年度中にゲノム編集技術の利用により得られた食品等の食品衛生法上の取り扱いの明確化する方針である。 https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/ 20180920-OYTET50014/ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000203059_00002.html

有給資産やスキルを共用するシェアリングサービスの値付けが変わり始めた。人工知能(AI)を使い需給に応じて価格を変えるダイナミックプライシング(DP)が登場。サービスの提供者と利用者双方が納得できる価格を、複雑な条件を織り込んで瞬時に設定できるようになった。結果、単価が1割上昇した事例もある。安さが特徴だったシェアサービスだが、値上がりする局面も増え、既存サービス価格の納得感を問うことになりそうだ。 DP自体は航空券やホテルでは古くから定着している仕組みだ。過去の実績と担当者の間に頼る場合が多かったが、AIなどの技術の発展で、瞬時に膨大な情報を集められるようになり、チケット販売など多様な分野で導入する例が増えている。 (2018/11/17日本経済新聞)

第1章 はじめに（1121更新） 第3章 成功と失敗の違いの分析、考察（1121更新） 改めてアウトライン 第1章 はじめに 第2章 ケーススタディ→余裕があれば、グラフの追加などでボリュームアップさせたい 第3章 成功と失敗の違いの分析、考察 第4章 海外企業からのM&Aによる日本企業へのメリット →主に、新規市場開拓の話を。第3章に一緒にすることも考えている。 第5章 おわりに 今後の予定 11/28 第1章、第3章修正。第4章提出。 12/5 第4章修正。第5章提出。

“着る岩盤浴”BSファインとは、天然鉱石ブラックシリカを最先端技術で繊維に封入したものである。”着る岩盤浴”BSファインの原料は、国の法定鉱物にも指定された貴重な天然鉱石ブラックシリカ。数億年もの間、海底に堆積した珪藻類が地表に隆起したと想定される天然鉱石である。ブラックシリカは25種類以上もの天然ミネラルを含み、蓄熱性に優れ、常温で遠赤外線やマイナスイオンを放出する特性を持つことから、岩盤浴ブームに多くの岩盤浴サロンで採用された。現在も様々な分野でその研究が進んでいる注目の天然鉱石である。 加茂繊維とブラックシリカとの出会いは、「ブラックシリカを封入した繊維が開発できたら、朝夕の冷えに悩む多くのお客様のお役に立つことができる理想の肌着が開発できるのではないか？」との強い想いから、多くの関係者の無私の協力のもとBSファインの開発がスタートした。いま、世の中には機能性保温肌着がたくさんあるが、気化熱を利用して生地が発熱して温める素材や、生地を厚くして保温効果により身体を温めるウェットな素材が主流である。BSファインは、0.3μのナノサイズにした天然鉱石ブラックシリカを、最先端技術により髪の毛よりも細いポリエステル繊維の中に封入した新素材。ただ着けるだけで蒸れることがなく、岩盤浴のように身体をじんわり温める。それはまさに、”着る岩盤浴”という発想。生地が発熱して身体の表面だけを温める一般的な保温肌着とは異なり、BSファインは、身体そのものをじんわり温める仕組みのため、冷房が効いた場所では温かく、暖かい場所では蒸れないドライな温か素材である。汗をかいてもサラサラでベタつかず、そのまま冷房が効いた部屋の中に入っても身体を冷やさない。さらに汗をかいてもベタつかないので年々ご愛用者様が増え続けている。四季を通じて、朝夕の冷えに悩む多くのお客様のお役に立つ理想の肌着を開発したい。その思いを実現した商品が”着る岩盤浴”BSファインである。 （https://www.kamoseni.co.jp/products）

東京海上日動火災保険は人工知能で自動車の動きを分析し、安全運転を手助けするサービスを今秋から始める。車載カメラで社内の映像を記録し、顔認証技術で運転手ごとの癖を見つけて改善を促す。一定期間の運転実績を基に運転手の運転レベルを採点し報告書をまとめ、成績が良かった場合には自動車保険料割引の特典を付ける。このサービスはグループ会社の東京海上日動リスクコンサルティングが提供する。運輸業界など企業向けに始め、2019年度以降に個人向けへの拡大を目指す。 2018年6月16日　日本経済新聞　5面

高齢者の遠隔見守りサービスを提供するワーコン(福岡市)は、NTTドコモ九州支社などと協力し、2019年春から在宅医療用ロボット「anco(あんこ)」とセンサーを用いた新しい見守りサービス「おるけん」を始めると発表した。あんこは高齢者の血圧や体温などといったバイタル測定とそれを基にした対話による問診を行う。あんこが高齢者の体調が悪いと判断した場合、コールセンターの看護師などとテレビ電話で相談するように促したり、「助けて」という声にも反応する。2018年12月から福岡市内で先行提供し、翌年4月から提供エリアを順次拡大する。 2018年10月23日　日本経済新聞　13面

イオンやアスクルなどが物流の効率化を進めている。スタートアップが開発した物流管理システムを使い、メーカーからの商品の入荷を10~15分で把握できるようにする。入荷の順番待ちのトラックが物流センター周辺で渋滞するのを解消し、トラック運転手の負担軽減につなげる。国土交通省によるとトラック一台当たりの平均待機時間はら83分に上る。システムを開発した企業の社長は平均待機時間を7割減らせるだろう語っている。 日本経済新聞 11/3 10面

ミャンマー政府は8日、中国が主導するチャォピューでの湾岸建設計画について、中国国有企業との基本合意書に調印した。チャォピューは中国向けの原油 天然ガスパイプラインの起点で中国内陸部とインド洋を結ぶ戦略的要所だ。それに対し日本はヤンゴンを起点にマンダレーまで結ぶルートの構築を目指す。日本の支援はヤンゴン都市開発、運輸、電力の主に3つでヒトやモノの動きを効率化するものだ。ミャンマーを舞台にした日中のインフラ支援競争は当面続きそうだ。 日本経済新聞 11/9 9面

考察 このように日本の多くの企業はグローバル化とデジタル革命という国際ビジネスの変容に適合出来ず、失われた20年で競争力が 低下してしまった。そして現在では終身雇用制度は崩壊しつつある。この制度はそもそも業績が右肩上がりに成長することを前提に考えられたものであり、日本市場が縮小し経済成長が見込めない現状では維持し続けることが困難である。例えば、就業規則では定年60歳などとうたっているにもかかわらず、業績悪化を受けて雇用の継続ができなくなり早期退職や希望退職を募るケースは年々増加している。 しかし終身雇用制度には大きな魅力があり、今後も日本企業は採用し続けるべきだと考える。労働者側からすれば定年まで安定した収入を得ることができ、実際最近の若者は終身雇用を望む傾向が高まっている。【この部分にバブル期のフリーターの歴史を交えた展開を入れるか検討】一方の雇用主側にもメリットがある。今後日本の人口減少が進み労働力が減っていくと労働効率を上げ、生産性を上げることは企業の成長にとって重要になる。 そこで終身雇用制度は1章でも述べたように長期的な視点で人材を育成することができ、また良好な人間関係によって労働効率を上げることができるのだ。 実際問題、かつての日本的経営をそのまま継続することは前述したように困難であり、日本企業は現状を踏まえ雇用制度を見直す必要がある。そこで、この魅力ある終身雇用を用いた新たな雇用制度をいくつか提案したい。 ① 若いうちから管理職等になり単純な年齢序列の賃金体制でなく経験や等級による賃金体制の採用、成果主義 ・肥大化していく人権費への対応 ・モチベーションの維持 ・古くさい考えが薄れる ・終身雇用を無くす訳でないから労働者側からの面でも安定性が保たれる ② 発展途上国や経済成長の高い国、人口増加が進む国で現地拠点を作る際に終身雇用を採用する ・経済成長している国で有効→よって発展途上国で有効 ・実際日本の高度経済成長期にはジャパンアズナンバーワンと評された ・日本の市場が飽和する中、海外進出する企業が増加しているため有効(グラフ等でデータ挿入) ・また海外進出の必要性もある ・今の日本企業と同じにならないようにいつまでもこの雇用制度を続けず変えていく