カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

2015〜17年の質の高い科学論文の国別シェアで、中国が理工系の151研究領域のうち71領域で首位を占めていることが、「科学技術振興機構」の分析で分かった。中国は工学や材料科学、計算機科学の基礎となる数学などの分野で首位であった。残りの80領域は米国が首位で、最先端の科学研究で米中両国の2強体制が鮮明となった。一方、日本は約20年前は83領域で5位以内だったが、最近は18領域に減少しており、「がん研究」と洗剤や医薬品などに幅広く応用される「コロイド・表面化学」の3位が最高であった。 (2019/5/6 毎日新聞2面)

北海道大樹町の宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」は4日午前5時45分、小型観測ロケット「MOMO3号機」を同町から打ち上げた。高度113.4キロまで達し、民間単独で開発したロケットとしては国内初の高度100キロ以上の宇宙空間への到達に成功した。2017年に打ち上げた1号機は上昇中の通信トラブルでエンジンを緊急停止、18年に打ち上げた2号機は打ち上げ後に推力を失って落下・炎上した。3回目の挑戦となった今回は、2号機の失敗を受けて改良した姿勢制御が100%うまくいったことで成功となった。 (2019/5/5 毎日新聞21面)

国土交通省は自動運転車に搭載する安全システムの基準を作る。対象は政府が2020年の実用化を目指す、条件付きで自動運転が可能な「レベル3」と「レベル4」。レベル3は条件付きで全ての運転を自動化するが、緊急時は人が運転する必要がある。人への運転交代の際の事故防止のため、人の状態を監視するシステムの装備を義務付ける。安全基準を明確にすることで国内メーカーは装置の開発が進めやすくなる。また、利用者の信頼を高め自動運転車の普及につなげる。　（2019年5月6日　日本経済新聞朝刊4面）20190506NKMEA350057086

三菱ケミカルや住友化学など化学・素材大手11社は、国内外の素材開発のスタートアップ企業に特化して投資する最大約100億円規模のファンドを共同で設立した。ベンチャーキャピタルのユニバーサル・マテリアルズ・インキュベーター（UMI）が組成したファンドにメーカーが出資し、UMIがそれを素材開発企業に出資する仕組み。素材分野は研究開発に時間がかかり、投資資金が集まりにくいため業界全体で支えていく。また、大手は海外の有望企業と共同開発を進める狙いもある。（2019年5月6日　日本経済新聞朝刊3面）20190506NKMEA250068256

公正取引委員会は、店主が営業時間の見直しを求め、本部がそれを拒んだ場合、独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。今まで、一度結んだ営業時間などの契約を、本部が一方的に見直せば独禁法に触れる可能性があるとしてきたが、店主が見直しを求めて本部が拒んだケースについては見解を出していなかった。営業時間をめぐっては、大阪府のセブンイレブン店主が2月、本部の制止を振り切って短縮した事例がある。「脱24時間」へ向けて、本部はこれからますます対応を迫られそうだ。

期間：2019年9月17日(火)〜9月19日(木) 場所：八王子セミナーハウス さくら館（4人部屋　男子３室、女子２室、教員部屋） セミナー室（長期館セミナー室Ｂ　9月17日(火)　15:00〜26:00、9月18日(水)　9:00〜26:00）   １日目　１５：００ー１７:００　第一セッション現地会議室にて開始 ３年　本の紹介（書評作成、発表、質疑　２０分）ｘ５名（吉川・川村・久保田・藤村・西本） １日目１７:００−１９:３０　買い出し＋自由時間＋夕食（１８:００） １日目１９：３０ー２２:００　第二セッション ４年生　卒論アウトライン作成（１名　３０分）（準之介・佐々木・廉・田中・小島） １日目２２：００〜　自由時間（コンパ予定） ２日目９:００−１１:３０ ３年生　本の紹介　ｘ４名ｘ２０分（浅野・酒井・的石・佐藤） ４年生の卒論書き方指導 ２日目　１２:００−１２:３０　昼食 ２日目　午後　学生プログラム ２日目　１８:００−１８:３０　夕食 ２日目　１９：００−　学生プログラム（打ち上げ等） ３日目　９：００　集合・解散 ３日目　１０：００　現地解散 プログラム：

2019zemimousikomisyo木原ゼミ

スマホを使って店頭で支払いできるサービスを、銀行など金融機関が主導して10月にも始める。新サービスの名称は「Bank Pay」。利用者は、専用アプリをダウンロードし、本人確認などの手続きを終えれば、加盟店でのスマホ決済が可能となる。この新サービスに参加する金融機関は1千社以上になる見込みだ。QRコード決済は、ペイペイなどのIT企業のサービスが先行するが、金融業界は利用者の口座と直結する強みを生かしたい考え。既存のサービスと比べて、利便性をどこまで高められるかが普及のカギとなりそうだ。(3/24 朝日新聞 経済 7貢)

公正取引委員会は店主が営業時間の見直しを求め、本部がそれを拒んだ場合、独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。今まで、一度結んだ営業時間などの契約を、本部が一方的に見直せば独禁法に触れる可能性があるとしてきた。一方、店主が見直しを求めて本部が拒んだケースについては見解を出していなかった。各社の本部は、時短営業を試みつつあるが、本格化すれば売上高が減りかねない。24時間営業の原則は、多くの本部が維持している。(4/24 朝日新聞 一面)

22日、政府の有識者会議で内閣府の生命倫理専門調査会がゲノム編集で遺伝子を改変した受精卵を人の胎内に戻すことを禁じるべきだとする報告をまとめた。政府がこれまで法規制に踏み切らなかったのは「研究指針の方が柔軟に規制対象を見直せる」(厚労省)からだ。ただ、18年11月に中国でゲノム編集でエイズに感染しにくい双子が誕生したが、現在の技術水準では健康被害につながりかねないとし、世界保健機関(WHO)は議論を始めた。そのため、政府は研究指針では対処できない対象に規制の網を広げる必要性に迫られた。(2019年4月23日日本経済新聞 経済面 6頁)