22日、政府の有識者会議で内閣府の生命倫理専門調査会がゲノム編集で遺伝子を改変した受精卵を人の胎内に戻すことを禁じるべきだとする報告をまとめた。政府がこれまで法規制に踏み切らなかったのは「研究指針の方が柔軟に規制対象を見直せる」(厚労省)からだ。ただ、18年11月に中国でゲノム編集でエイズに感染しにくい双子が誕生したが、現在の技術水準では健康被害につながりかねないとし、世界保健機関(WHO)は議論を始めた。そのため、政府は研究指針では対処できない対象に規制の網を広げる必要性に迫られた。(2019年4月23日日本経済新聞 経済面 6頁)