カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

中古品の即時買い取りアプリ「ＣＡＳＨ（キャッシュ）」を運営するバンク（東京・渋谷、光本勇介社長）は所有するバッグや靴をネット通販などの支払費用に充てられる決済サービス「モノ払い」を開発した。利用者は企業のサイトで買う商品を決めた際に決済画面で「モノ払い」を選択し、バッグや靴のブランド情報や写真を送る。このデータに基づいて人工知能（ＡＩ）が価格を査定する仕組みだ。第１弾として旅行予約サイト「エアトリ」を運営するエボラブルアジアが決済サービスを導入した。今夏にはアパレル大手のＴＳＩホールディングス傘下、ナノ・ユニバースも導入する予定という。(2019年6月25日 日本経済新聞16頁)

監査の現場では企業の不正リスクを瞬時にあぶり出す人工知能（ＡＩ）監査が使われ始めた。会計士が担当企業の経理状況について質問すると、ＡＩが音声で即座に答える。国際会計事務所ＫＰＭＧが開発中のＡＩ監査システム「クララ」のイメージだ。２０２３年ごろの本格展開を目指している。「クララ」は２４時間リアルタイムで会計不正がないかどうかチェックするとともに、業務報告書にまとめて企業経営者に提供する。ＡＩ監査は万能ではなく、会計士による監査品質向上の取り組みが必要なのも事実。だが、ＡＩ活用の流れは止まらない。投資家にとって有用な監査結果を導けるよう、知恵を絞る必要がある。 (2019年6月26日 日本経済新聞17頁)

既存契約を解約して顧客に不利な新契約に乗り換えさせるなど、かんぽ生命保険が不適切な販売を高齢の契約者らに繰り返した疑いがあるとわかった。販売を担う郵便局員らの加入件数稼ぎが背景にあるとみられ、金融庁も調査に乗り出した。局内に個人の営業目安値があり、「局員によっては過大だった」と日本郵便関係者。販売件数に応じた手当もあった。郵便局の信用が利用された面もある。かんぽ生命は顧客の納得を確認しているとしたが、金融庁は顧客本位の販売だったのかどうか疑問視している。

東南アジア諸国連合は22日の首脳会議で、深刻化する海洋ゴミ問題に積極的に取り組むと宣言し、23日の議長声明にも盛り込んだ。しかし、先進国から受け入れているゴミへの対処なしには根本的な解決は見通せない。プラごみは最大の受け入れ先であった中国が受け入れを禁じてからインドネシアやマレーシアなどの東南アジアに押し寄せている。健康被害や環境汚染を引き起こしている。輸出元は欧米や日本などの先進国であり、ごみは技術のある先進国の中で処理して欲しいと訴えている。

窃盗罪などで実刑が確定し、横浜地検が収容しようとした小林誠容疑者が逃走した事件では4カ月に渡って拘束を免れていたことが明らかになった。刑事訴訟法は実刑確定者が収容されていない場合、刑の執行のため検察官が呼びださなければならないとされ、出頭に応じなければ強制的に拘束する2段構えになっている。収容状の効力は身柄の確保に限定され、通信履歴を調べる場合も任意の照会にとどまる。検察事務官は激しく抵抗された場合の逮捕術の訓練を積んでおらず、逃亡者への統一的なマニュアルもないと言う。甲南大の園田寿教授は実刑が確定したのに服役しない場合に刑罰を科す新たな法整備をすべきだと話している。(日本経済新聞6月25日)

NECはロボットや人工知能などを組み合わせて物流作業の効率化する技術を開発した。ピッキングや検査などの核となる作業を自動化する。NECは棚に圧力センサーを置いて、圧力の変化で正しい商品が決められた個数だけ取り出されたかをリアルタイムで確認できるようにした。又、作業現場で既存の無線通信を活用して協調搬送型ロボットが商品を決めらた場所に運ぶようにした。NECは実用性を重視してこれらの技術を実験中だ。生産から販売に至るサプライチェーン全体を見渡せば物流の効率4から6割向上出来るとみている。(日本経済新聞6月24日)

ゲームを習慣的に使い始める年齢が早いほど中学生になった時の依存傾向が強いとの調査結果を、国立病院機構・久里浜医療センターがまとめ、21日に新潟市であった日本精神神経学会で発表した。ゲームの習慣的な開始年齢と思春期の依存を調べた研究は国内で初めてという。神奈川県内の公立中学8校の1年生868人を対象に調査し、日常的にゲームを使用したことのある549人を分析。5歳以下から週1回以上、習慣的にゲームをしていた生徒の休日の平均ゲーム時間は約170分で、10歳以上で始めた生徒より2倍以上長かった。 (2019/6/22 毎日新聞26面)

香港の学生や市民団体などが21日、政府や警察総部の庁舎を取り囲み、抗議活動を展開、一部の幹線道路を占拠した。香港政府のトップの林鄭月娥行政長官は、香港で拘束した刑事事件の容疑者を中国の司法当局に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案の審議継続を断念したが、学生らは林鄭氏の辞任や改正案の「完全撤回」などを求めており、応じる姿勢を見せない林鄭氏との対立は深まっている。学生や市民団体は、香港が英国から中国に返還されて22周年となる7月1日に予定される大規模デモに向け、政府への圧力をさらに強めたい考え。 (2019/6/22 毎日新聞9面)

日産自動車は、筆頭株主の仏ルノーと利害が一致しないおそれのある事案を取締役会で話し合う際、ルノー出身の取締役らが審議や決議に参加できないようにする社内規定を導入する方針を固めた。25日の提示株主総会後に開く取締役会の決議に諮り、了承を取り付ける予定だ。経営統合を狙うルノーが圧力を強める事態き備えて、新たな規定によってルノーの影響力を弱める思惑がありそうだ。日産幹部は「ルノーにも同様の規定があるので不満に思っても反対はしづらいのでは」とみている。ただルノー側の反発も予想され、規定の実効性には不透明な面が残る。 （朝日新聞朝刊 6/25 第9面）

米トランプ政権が、中国への輸出を規制する対象を広げた。中国軍向けのスーパーコンピューター開発に携わっていると認定した企業など計5団体を輸出管理規則に基づく「エンティティーリスト」に追加すると21日に発表。米政権や米議会は昨年から、人工知能など軍事に直結する先端技術で中国に優位を奪われることを懸念し、中国の輸出規制を強めてきた。技術覇権を巡る争いは米中通商摩擦の核心でもある。輸出規制は日本企業が米国から輸入したものを加工して、対象の中国企業に再輸出する場合にも適応されるケースがあり得る。国境を超えた製品供給網の混乱、米企業の供給先の喪失により競争力を喪うリスクも大きいが、トランプ政権は対中圧力を緩めない姿勢だ。 （朝日新聞朝刊 6/23 第3面）