カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

銀行や生損保を傘下に持つソニーフィナンシャルグループ（ＦＧ）は自動運転車向けの自動車保険を開発する方針だ。ソニーＦＧ傘下のソニー損害保険がソニー・ホンダに保険開発を視野に入れた人材を派遣し、自動運転技術を取り入れた電気自動車（ＥＶ）アフィーラの開発に携わる中で保険商品を検討する。自動運転車に対しても従来の自動車保険の枠組みで保険金を支払う想定をしている。 2024/07/17 日本経済新聞　朝刊 9ページ

こども家庭庁は2025年度に、夏休みなど短期間のみ開く放課後学童クラブへの補助金制度を創設予定である。現行では年間250日以上の開所が支援要件だが、夏休みの需要増加を受け、30～40日でも補助金を出す方針だ。学童保育の社会的需要は高まっており、毎年、夏休みまでの年度前半にニーズが集中する。当制度は、待機児童問題の解消につなげたり、自治体の施設整備を支援したりすることを目的とする。 2024，7，14　日本経済新聞　一面

公立学校共済組合は、加入する小中高校教員らに毎年実施している「ストレスチェック」の集計結果を公表した。「高ストレス」と判定された人の割合は、新型コロナウイルス禍で臨時休校があった20年度を除き、増加傾向にある。23年度では11・7％と過去最多であった。ストレス要因としては7年連続で「事務的な業務量」が最も多く、「対処困難な児童生徒への対応」が続いた。当調査の分析に協力した福岡聖恵病院の十川院長は「社会全体で問題を共有し議論していく」ことが必要だとした。   2024，7，15　日本経済新聞　社会

JPモルガン、シティ、ウェルズ・ファーゴなど米銀大手3社が12日発表した2024年4～6月期決算は、合計の純金利収入が前年同期比1％減で2四半月期連続のマイナスなった。米連邦準備理事会（FBR)が政策金利を1年据え置いたことで貸出金利の伸びがとまったことが原因となっている。また利ざや縮小や長引く高金利で消費者や企業の返済の余力が低下したことで貸倒損失は1年前から6割増加し、米銀業績の重荷となった。 2024年7月14日　日本経済新聞日刊7ページ

世界の企業で普及している国際会計基準で、本業のもうけを示す「営業利益」の計算ルールが2027年度から統一される。これまで開示が義務ではなく定義も決まっていなかったため、企業によって中身がばらばらだった。新ルールでは営業利益に含める損益が一つに定められているため適用前後で営業利益が大きく変動する可能性があり、企業は投資家への丁寧な説明が求められる。 2024年7月11日　日本経済新聞日刊　1ページ

厚生労働省は、2040年度に約272万人の介護職員が必要と推計した。2022年度から約57万人増やす必要があり、首都圏での不足が顕著だ。政府は介護報酬の引き上げや外国人材の受け入れ緩和を進めているが、少子高齢化により人員不足が続いている。前回の推計より必要人数が減少した理由として、介護予防の進展によるサービス需要の減少が挙げられている。厚労省の担当者は、国だけでなく自治体ごとの実情に合わせた対策が必要だという。 2024/07/13 日本経済新聞　朝刊 5ページ

こども家庭庁は2025年度から夏休みなど短期間だけ開く放課後児童クラブ（学童保育）への補助金制度を検討している。現在は年間250日以上の開所が支援対象だが、30～40日の開所でも補助金を出す方向だ。学童保育の利用者数は10年間で1.6倍に増えており、夏休み中の需要が特に高い。こども家庭庁は利用状況などの全国調査を行い、2025年度予算に反映することを目指す。この施策により、待機児童の解消や自治体の施設整備を後押しする狙いがある。 2024/07/14 日本経済新聞　朝刊 1ページ

総務省とKDDIは日本語に特化した生成AIの共同研究に乗り出す。 海外大手のＬＬＭは言語データの日本語の比率が１％に満たないケースもあるが、ＮＩＣＴの学習用データはほぼ日本語だ。 これにより海外大手のLLMでは対応出来ない日本語の文法に対応し、不自然な回答を減らすことが期待される。 2024/07/01 日本経済新聞　朝刊 1ページ chatgpt 総務省とKDDIは日本語に特化した生成AIの共同研究を開始する。総務省傘下の研究機関が大量の日本語データを提供し、KDDIのAI技術と組み合わせ、日本で使いやすいAI基盤の性能向上を図る。海外のAI開発は外国語データに偏るため、日本語向けのAI開発が必要である。情報通信研究機構（NICT）のデータは9テラバイトに及び、日本語対応が強化されている。NICTが外部にデータを提供するのは初めてである。

中国が風力発電機の特許競争力で２０２３年に初めて首位になった。 中国は０５年以降、特許出願件数でドイツや日本を抜いて首位となり、毎年の出願数が他国の１０倍を超す年も多い。 風力発電は夜間に稼働できない太陽光発電に比べて安定して発電できるため、再生可能エネルギーの切り札とされており、2030年には電源構成割合の15%まで拡大すると予想されている。 中国勢はコスト削減につながる風車の大型化で技術力を高めており、６割に達する世界シェアのさらなる拡大が見込まれる。 2024/07/02 日本経済新聞　朝刊 1ページ chatgpt 中国が風力発電機の特許競争力で2023年に初めて首位となった。風車の大型化とコスト削減に注力し、技術力を高めた結果である。風力発電が電源構成に占める割合は2030年に15%に拡大する見込みだ。中国の風力タービンはコスト競争力が高く、輸出も増加している。米欧の当局は自国の関連産業を保護するための対策を講じ始めている。日本は洋上風力の国内調達比率を高める目標を掲げているが、部品や素材の分野での産業育成が課題である。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は28日、中国系電子商取引（ＥＣ）大手の「SHEIN」と「Temu」の運営会社に対し情報提供を要請した。違法コンテンツへの対応を義務付けるデジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づき対応を求める。 欧州委は二つのサービスがＤＳＡを順守していない可能性があると問題視する。利用者が違法コンテンツを発見した場合、ＥＣ側に通知しやすい仕組みがあるかどうかも調べる。 情報提供の期限は７月12日とし、内容次第ではＤＳＡに基づく正式な調査に入ると警告した。ＤＳＡへの違反が確認された場合、欧州委は最大でグローバル売上高の６％の罰金を科すほか、繰り返し問題が続けば欧州事業からの撤退を求める可能性がある。 2024.06.28 日経新聞　国際     欧州委員会は、中国系EC大手のSHEINとTemuに情報提供を要請した。デジタルサービス法（DSA）に基づき、違法コンテンツ対応や未成年に有害なコンテンツ、利用者を本来の意思に反する選択肢に誘導する「ダークパターン」についての現状と対策を報告するよう求めている。期限は7月12日で、内容次第では正式調査に入る可能性がある。違反が確認されれば、最大でグローバル売上高の6％の罰金や欧州事業からの撤退が求められることもある。   AI