カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

ブラジルで新型コロナウイルスの感染者が３６万人を超えた。これは米国に次いで二番目の多さになった。拡大には貧困の問題が関係している。 「ホシーニャ」という貧民街では市やリオ州の外出自粛要請にもかかわらず多くの住民が生活費を稼ごうと仕事に出ている。また、大家族で小さな家に住む、密閉、密集、密接の「３密」の状況ができている。これらが感染リスクを高めている要因だ。 また、この現状に対して政府や州は有効な対策を示せていない。このままでは感染拡大に歯止めがかからない。 (読売新聞　５月２６日　11)

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が解除され、様々な業界が通常営業へと近づいた。衣料品店「ユニクロ」は一時、４割近くの店舗が休業していたが２５日時点で約９割が営業を再開。イオンは２８日から首都圏４都県のショッピングモール２５施設で営業を再開する。しかし、セールを行うなど混雑が見込まれる集客イベントを実施することは難しい。各業界、各企業が時短営業の継続を打ち出している現状を考えると、従来の営業体制へ戻すにはまだ時間がかかりそうだ。 (読売新聞　５月２６日　9)

最初の授業で木原先生の提案により新入生サポート活動が始まった。 全体の活動としては新入生の集客をやった。集客はTwitterを活用し行ったが最初は80人にアプローチして2人、その次も２００人にアプローチして2人と芳しくはなかった。結論としては３回目の授業のときには３年の意見として通常のゼミ活動に戻したいという要望を木原先生のほうが承諾してくれ活動としては終わりとなった。 この活動の問題としては最初に活動目標の設定が曖昧だったためうまくいかなかったと考えているので最終報告ではそこに焦点を当てたい。

新型コロナウイルスの影響で、農業や漁業の人手不足が深刻化している。現在、農業と漁業の合計で外国人技能実習生3300人が来日できるめどが立っておらず、これから本格化する野菜の収穫に影響がでることが懸念されている。農林水産省によると、外国人技能実習生は農業、漁業を合わせて全国で約3万5千人を迎えていて、日本の技能を途上国に普及し、産業振興を図るのが目的だが、実際には野菜の収穫や漁村において国内で欠かせない戦略となっている。農水省は地域で人手不足に悩む農家と、学生や他産業の従事者で職を探している人とをハローワークなどを通じてマッチングする事業を支援するほか、農業では時給に500円上乗せし、人材獲得を後押ししている。(2020/5/19 日経新聞　5頁)

中国の大手情報技術会社であるアリババグループ傘下金融会社アント・フィナンシャルは18日、スマートフォン決済を手掛けるデジタル・マネー・ミャンマーと資本・業務提携すると発表した。ミャンマーでのスマホ決済市場に先じ、アリババグループは自社のスマホ決済技術「支付宝(アリペイ)」などを利用してミャンマーでのシェア獲得を狙う。またデジタル・マネー・ミャンマー社は今回の提携で、アントのノウハウを吸収してスマホ決済の本格的なサービスの普及、シェア獲得を目指している。(2020/5/19 日経新聞 8頁)

本書はプラスチックをめぐる世界の状況やリサイクルビジネスをはじめとする世界の循環経済に向けた動きについて述べられたものである。 第1章『海のプラスチックごみを回収する』では、ボイヤン・スラットという青年が海洋プラスチックごみを減らすために立ち上げたオーシャン・クリーンアッププロジェクトについて述べられている。 第2章『一歩先を行く世界の取り組み』では、発泡プラスチック容器の禁止に踏み切ったニューヨークや使い捨てのレジ袋を禁止しているフランスなどを例に脱プラスチック化に向けた世界の取り組みを紹介している。国や企業が脱プラスチック化をビジネスとして活用していくことで新たな市場を獲得することができると説明している。 第3章『プラスチックを検出する地質年代に生きて』では、このまま温暖化が進めば、リーマンショックや第二次世界大戦並みの経済被害を引き起こすと指摘している。そうならないためには、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5度未満に抑える必要があり、直ちに産業システムなどをパラダイムシフトしていく必要があると説明している。 第4章『未来への提言』では、環境学者のヨハン・ロックストローム博士とニューヨークタイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマン氏の温暖化に対する私見が述べられている。早ければ2030年にも気温が1.5度上昇する恐れがあり、これを食い止めるには2030年までに二酸化炭素の排出量を半減する必要があると指摘している。この10年が正念場であると訴えている。 第5章『正念場の10年をどう生きるか』では、気温の1.5度上昇を避けるために残された時間は思っているよりずっと短いため、日本は直ちに行動を起こし、これから発展していくアジアでパラダイムシフトを起こすための協力やビジネスを率先して行うべきであると説明している。そしてそのためには、脱プラスチックや脱炭素の担い手となる人材育成を本気で進めていく必要があると述べられている。 脱プラスチックが世界で積極的に行われている背景を詳しく知りたいと思い本書を読んだ。プラスチックを減らすことで、海洋汚染を防ぐことだけでなく、温暖化防止にも繋がるということが分かった。日本は世界に比べてまだまだ十分な対策が取れていないため、この10年間でどれだけ進歩していけるかが問われていると感じた。今後は、脱プラスチックを積極的に行っている日本企業などを調べていきたいと思う。 堅達京子　著　山と渓谷社　2020年2月1日発行

政府は19日の閣議で、新型コロナウイルス感染症により困窮する大学生、大学院生のほか短大生、高等専門学校生、日本語学校生、留学生も含む約43万人に最大20万円の支援策を決定した。「学生支援緊急給付金」として第一次補正予算の予備費から約530億円を拠出する。家庭から自立し、アルバイトで学費を賄うが収入が大幅減の学生に10万円、住民税非課税世帯の学生には更に10万円が学校側の審査通過後、JASSOから振り込まれる。学生団体が4月に学生1200人を対象にした調査では、感染症の影響で退学を検討している人は全体の20.3%に上った。 (2020/5/19 日経新聞)

コンビニエンスストア大手が自動販売機の活用を進めている。人手不足の深刻化に伴い、時短営業の流れが加速しているコンビニ業界で、省人化しながら一定の売り上げを確保するためだ。また、出店までは出来ないが一定のニーズが見込める学校やオフィスビル、工場での売り上げを期待できることも強みである。自動販売機では酒の販売が出来ず品揃えの面では課題があるものの、セブンイレブンでは1年間で約500台の設置、ファミリーマートでは5年間で倍増と販売機会の増加に繋がっている。 (2020/3/30 日経MJ)

高齢化や人口減少に伴い、社会福祉法人は合併や連携を迫られている。非営利である社会福祉法人の合併では、肌合いや文化が重要となってくるため、時間をかけて進める仕組みが必要だが、新たに創設される社会福祉連携推進法人制度は、その「中二階的」な役割に適していると言える。連携推進法人では、法人間で資金融通が可能なため、経営に困った法人を救うことができる。また、他種別との連携は難しいが、同種間で連携して行えることは多く、同じ非営利の分野で連携していくことに意義がある。しかし、時には種別を超えての連携も行い、市場経済が機能しないところで社会のニーズに応えるのも、社会福祉法人の役割だ。 (2020年5月18日 讀賣新聞 13頁)

今、日本の技術管理が急務である。中国は経済的な手段を用いて相手国を自らの意向に沿わせる、「経済外交策」という戦略で他国の機微技術を奪っている。現在の特許制度下の日本は技術の公開を全て許しているため、中国など他国への研究成果の流出は免れず、その軍事転用も防ぐ事は出来ない状況だ。軍事転用が可能な技術が流出すれば、安全保障の根幹を揺るがす。未だ技術の仕分けすら出来ていない日本では、技術の所在確認とそれに伴う機微技術の定義、一部の機微技術を非公開とする「秘密特許」制度の検討、情報漏洩の恐れがない人物のみに情報閲覧を許可する「適性評価」制度の導入、この3つを実行して経済安全保障に注力するべきである。 (2020年5月17日 讀賣新聞 4頁)