カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

国連安保理や米国から経済制裁を受けている北朝鮮は、23年にも外貨が枯渇する可能性があるという。北朝鮮は米国が経済制裁を解除するよう韓国に仲介を求めているが、金正恩氏が個人的に親交を深めてきたトランプ米大統領が11月の大統領選挙で再選できるかが不透明であり、正恩氏は焦りを見せている。また、北朝鮮の後ろ盾である中国が米国との対立を深めていることも、正恩氏の焦燥感を煽っている。韓国の文在寅大統領は、正恩氏の不満を理解した上で対北制裁解除を米国に働きかける姿勢を見せているが、状況が好転しない場合は単独支援に踏み切るととれる発言もしている。 (2020/6/16 讀賣新聞 9頁)  

今日、電動三輪バイクを採用する飲食店が増えている。日本マクドナルドは6月に発売された電動三輪バイクを2020年度中に都内を中心に数十台を導入する。数年単位で利用すれば、ガソリン燃料のバイクに比べてコスト負担を軽減できる可能性があり、走行性能に注目して導入する事例も増えている。新型コロナを機に宅配需要が高まり、対応店舗を今後拡大する飲食店も増える。電動バイクの車両価格は一般的にガソリン車と比べて6割程度高いとされ、バイク全体でこれまでの国内の年間販売台数は数千台程度にとどまっていたが、走行時の静粛性が高い・電池性能の向上で航続距離増加・排気ガスの出ないといった利点に着目すれば販売数は増加していくと考えられる。（６月１７日　日本経済新聞朝刊１３頁）    

テレワークにおいての回線混雑を解消すべくVPN（仮想私設網）に頼らないクラウドの使用案が挙がった。VPNとは例えばテレワーク中の社員の自宅などから「専用のトンネル」を掘り、壁の内側に入り込むイメージである。ただ利用者が増えすぎると渋滞を引き起こしてしまう。その反面、クラウドは「関所」を設け、番人が「通行手形」の持ち主のみに往来を許可するイメージであり、利用者の急増に柔軟に対応できるうえ、専用クラウドを使えばセキュリティーも確保できる。主に米グーグルなどが売り込みを強め、今後も先進企業が導入していく予定だ。（６月１６日　日本経済新聞朝刊１５頁）

大日本印刷(DNP)は、教員がパソコンで作成したテストを生徒が自宅で解答し、それをAIが分析・評価する小中学校向けの「評価分析機能付きテストシステム」を開発した。従来の遠隔授業は教材やドリルのみで行っていたが、テストの実施により成績にも反映できるようになる。採点はオンラインのため教員の負担が軽減され、実証実験では時間が6割短縮されたという。テストの正誤から復習が必要な単元の特定が出来、勉強の効率化を図る。2021年度には1000校への納入を目指している。(2020/6/17 日経産業新聞 5頁)

混雑状況をスマートフォンに知らせるサービスが増加傾向にある。マルエツはTポイントと連携し、Tカードの利用データを分析して混雑度のグラフをウェブサイトなどで無料公開する。1週間前のデータから1時間毎の混み具合の目安がわかる。JR東日本は7月中旬に約5分前の車内状況を知れるサービスの拡大をする。車内に設置されたセンサーを元におよその乗車人数がわかり、混雑状況を5段階で示す。感染症の影響により、他人との「密」や接触を避けるサービスの需要が高まっている。(2020/6/14 日経MJ新聞 7頁)

気象庁がホームページで公表している局地的な天気予報「分布予報」をリニューアルした。3時間ごとの天気の広がりや雨の強さは従来の20キロ四方から、より細かな5キロ四方で示し、この先の天気の変化も24時間先から翌々日の午前0時まで見られるようになった。気象庁によると、2018年に導入したスーパーコンピューターを活用し、解像度の向上、気温・降水量の細分化が行われた。表示も都府県境が分かるだけの白地図から市町村の境や主要道路、鉄道の路線が記載されたものに変わり、利用者が自分がいる場所をより特定しやすくなった。（日経20/6/16）

サンリオは11日、辻朋邦専務（31）が7月1日付けで社長に昇格する人事を固めた。1960年の創業以来社長交代は初であり、創業者の辻信太郎社長（92）は代表権のある会長に就く。信太郎氏は孫である朋邦氏とともに引き続き経営に当たるつもり見通しだ。朋邦氏は14年にサンリオに入社。企画やマーケティング部門の幹部として経験を積んできた。キャラのライセンスビジネスをめぐる環境は厳しさを増す中で、まずは苦戦する欧米でのビジネスの立て直しなどに取り組む。（日経20/6/12）

１６日、菅官房長官を議長とするデジタル市場競争会議はインターネット上のデジタル広告市場におけるルール整備へ向けた中間報告を公表した。年内をめどに最終報告書をまとめ、法律と制度の整備を目標とする。「ターゲッティング広告」が代表的なデジタル広告はデータが特定のIT企業に集中しており、仕組みが不透明になっていると問題視された。これに対し公正性と透明性を高めるため、広告の反応や取引内容の開示を企業に向け求めることを検討課題とした。 (読売新聞　６月１６日　火曜日　夕刊　１貢)

海外の機関投資家が企業に対し、取締役に女性を起用するよう促している。女性がいない場合は社長の選任に反対するなど、強い姿勢を示す投資家もでてきた。政府も企業統治指針などで女性活躍を促すが、主要企業でも女性を起用するのは６割にとどまる。 運用会社ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは今年から全ての投資先に対し、取締役に女性がいない場合、候補選定を担う取締役の選任に反対する。東京証券取引所によると、１９年７月時点で女性を取締役に選任している企業はＪＰＸ日経４００銘柄でも６３％。５４％だった１８年１２月と比べて上昇しているが、依然４割弱の企業に女性の取締役がいない。 米国や欧州では主要企業の９割以上に女性の役員がいる。投資家はこれまで社会全体として女性登用が遅れている日本の現状を考慮してきた。それでも企業の対応が遅いと判断して、投資家の姿勢は強硬になってきている。(2020/06/16 日本経済新聞 朝刊　2頁)

芸能事務所のホリプロは、所属タレントに関するＳＮＳ（交流サイト）の投稿を人工知能（ＡＩ）で解析し、タレントの好感度や出演効果などをデータで客観的に判断できるシステムを導入すると発表した。まず解析用のデータを蓄積し、年内にも運用を始める方針だ。 所属タレント１０人程度を対象に、ＳＮＳへの投稿を解析する実証実験を終えた。ツイッターなどでタレントに関するコメントや本人の発信に対する反応を収集し、ＡＩで解析する。 好感度を判断できる重要なコメントを抽出したり、テレビ出演や発言が視聴者にどのような影響を与えたかといった傾向を探ったりすることができる。 開発は米シリコンバレーでＡＩ導入支援を手がけるパロアルトインサイトが手がける。 今後は解析対象となるタレントを増やし、タレントの育成や的確な営業活動につなげていく。(2020/06/16 日本経済新聞　朝刊　15頁)