海外の機関投資家が企業に対し、取締役に女性を起用するよう促している。女性がいない場合は社長の選任に反対するなど、強い姿勢を示す投資家もでてきた。政府も企業統治指針などで女性活躍を促すが、主要企業でも女性を起用するのは６割にとどまる。
運用会社ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは今年から全ての投資先に対し、取締役に女性がいない場合、候補選定を担う取締役の選任に反対する。東京証券取引所によると、１９年７月時点で女性を取締役に選任している企業はＪＰＸ日経４００銘柄でも６３％。５４％だった１８年１２月と比べて上昇しているが、依然４割弱の企業に女性の取締役がいない。
米国や欧州では主要企業の９割以上に女性の役員がいる。投資家はこれまで社会全体として女性登用が遅れている日本の現状を考慮してきた。それでも企業の対応が遅いと判断して、投資家の姿勢は強硬になってきている。(2020/06/16 日本経済新聞 朝刊 2頁)
