カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。 NTTはグループ一体で次世代通信規格「5G」などに投資し、世界での成長につなげる。 買収規模は4兆円を超え、ドコモはTOB（株式公開買い付け）終了後に上場廃止になる予定。4兆円超という規模は国内企業に対するTOBとしては過去最大になる。M&Aでも、富士、第一勧業、日本興業の3行の合併などの銀行再編に次ぐ規模だ。 NTTは光技術を活用した次世代通信網を成長戦略に掲げる。非上場になり、収益悪化につながる値下げに踏み切りやすくなるとみられる。（日経20/9/29）

ホンダは2日、モータースポーツの最高峰であるF1から来シーズンを最後に撤退することを発表した。ホンダは1964年にF1へ初参戦して以降、F1を「走る実験室」と位置づけ、撤退と再参戦を繰り返してきた。19年のレースではホンダ勢として13年ぶりに優勝するなど、復活を印象づけたが、燃料電池自動車(FCV)やEVなどの研究開発へ注力するとし、F1撤退を決めた。現在、世界的な環境規制の強化で既存のガソリン車には逆風が吹いている。ホンダはEV対応については海外大手に遅れをとっており、F1撤退で生まれた余力を活用できるかが課題だ。 (2020/10/3 日本経済新聞 2頁)

芸能界にもDXの波が来ている。若者のテレビ離れが深刻化し、ネットへシフトしているため、YouTubeなどへ進出する芸能人が増えている。このタレントのネット進出を大きく支援しているのがIT企業だ。サイバーエージェントが5月に立ち上げた専門チーム「おもしろ企画センター」は、9月の時点で支援実績が約90件に達した。このチームはタレントのYouTube公式チャンネル開設や、動画制作・広告販売を手助けをしている。ネットでは一定の視聴者数が約束されているテレビとは違い、ファンを得るための工夫が求められる。テレビで人気の芸能人も視聴者に選んでもらうための実力が問われている。 (2020/10/1 日本経済新聞 15頁)

人工知能を使った(AI)を使った「ディープフェイク」と呼ばれる技術を悪用して、人気女優たちの顔をアダルト動画と合成し、インターネット上に公開したとして警視庁は２日、公立大２年の容疑者二人を名誉毀損と著作権法違犯容疑で逮捕した。ディープフェイクは、AIの学習機能を使って、人の口元や眉の動き等の表情を別人の顔に合成させる技術で、虚偽動画の作成には無料のソフトが使用された。 (2020年　10月2日　金曜日　　読売新聞　11頁)

イオンリテールは6月17日、春から本格展開を開始した「レジに並ばない」買物スタイル「どこでもレジ レジゴー」のイオンスタイル有明ガーデンでの利用率が30％になったことを明らかにした。 レジゴーとは、客自身が貸出用の専用スマートフォンで商品のバーコードをスキャンし、専用レジで会計する買い物スタイルである 。 客は店舗入口付近にて専用スマホを手に取り、画面のスタートを押して買い物を始める。 商品を手に取る際にバーコードを客自身でスキャンしていく。会計は、専用レジの2次元バーコードを読み取り、買物データを連携、支払い方法を選択するだけで簡単にできる。 このシステムではスマホ画面で購入商品の確認ができるため、買い忘れ防止にもつながる。また、会計に時間がかからない。 イオンリテールの山本実システム企画本部長は「今秋にも、貸し出し用スマホ以外にも顧客のスマホにアプリをダウンロードしてもらい、自分のスマホでスキャン、決済までできるよう改善する。」と説明している。 さらに、開発中のアプリにカート内の購入商品から予測した料理の動画レシピ配信、割引などお得な買物情報の配信、購買履歴からの商品レコメンド、ネットスーパーと連携し店内にないものも購入できる仕組みなどを導入する予定だ。 https://www.ryutsuu.biz/it/m022617.html/amp https://www.ryutsuu.biz/it/m062255.html/amp

◎EUの目標・規制 ・(2018/1)プラスチック戦略→2030年までに使い捨てプラスチック包装を無くし、全てを再利用または素材としてリサイクル。 ・(2018/5)戦略の具体策→代替製品を安価に入手できる場合はプラスチック製品の市場での流通を禁じる(プラ製のストロー・綿棒・フォーク・ナイフ・スプーン・皿など)。2025年までにプラ製飲料ボトルの9割の回収を義務付ける。 ◎ドイツの事例 ・パッケージフリーショップ(個別包装ゼロの店):ドイツ国内で70店舗ほど展開。ナッツや米などの穀類、コーヒー豆やパスタなどを客がセルフサービスで自由に量り、買うことができるというシステム。客は空き瓶やタッパーを持参。食料品だけでなく、石鹸や固形シャンプー、竹を素材に用いた歯ブラシ、そして再生紙で作られたトイレットペーパーもビニール袋に入れずにむき出しの状態で並んでいる。 ◎イギリスの事例 ・ワンレス・キャンペーン:ロンドン市長とロンドン動物学会が共同で、ペットボトル削減に向けて公共の場に誰でも使える給水器を広めていく活動。ロンドン市内で20機の設置を目指す。給水器は蛇口式のものではなく、マイボトルに給水できるスタイリッシュなデザイン。 ・リフィル・プロジェクト:イギリス西部のブリストルで、市民団体City to Seaが開始した街中にたくさんのリフィル（給水）スポットを増やそうという活動。「Refill」の趣旨に賛同する事業者が、水道を一般に無料で開放し、給水スポットとして登録。利用者は、専用のスマホアプリで現在地近くの給水スポットを検索し、持参した水筒などに水道水を補充できる仕組みである。市内の登録店舗は300を越える。 http://www.newsdigest.de/newsde/features/9872-verpackungsgesetz/ http://sui-do.jp/news/2903

【参考文献】 ①『シニアよ、インターネットでつながろう！』牧壮 シニアが他者とのつながりを作るためにインターネットなどのIT(ICT)が役立つ。 社会参加を続けながら年を重ねていく「アクティブエイジング」 ②日本政策金融公庫「高齢社会に潜むビジネスチャンス」前田展弘 高齢者市場の特徴 高齢者市場の開拓視点、高齢者を「活かす・導く」視点、高齢者の「活躍ニーズ」 ③「超高齢社会の就労支援「高齢者クラウド」が、日本の労働市場を変革する」IBM アクティブシニアを人材と捉える。そのためにICT技術で何ができるか。 ジョブマッチング(GBERと人材スカウター) 「モザイク型就労モデル」の導入、UIなどの工夫、ヘルスケア機能 【言いたいこと】 これからの超高齢化社会では、リタイア後も社会参加を続ける「アクティブシニア」が重要な役割を担っていく。 そうしたシニアを人材として活かすためには、IT(ICT)技術の活用が不可欠である。 具体的には、シニア向けのクラウドソーシングサービスなど、シニアとシニアを必要としている人たちとがマッチングしやすいような環境づくりが必要になる。 その環境づくりにITが役立つということ、そして、シニアがITを「ツールとして使えるかどうか」という課題についても論じる。 【アウトライン】 1.はじめに 2.アクティブシニアの広がりと社会にとっての価値 3.アクティブシニアと社会をつなぐIT技術(事例) 4.シニアがITを操るための課題と工夫 5.結論

情報通信業界における経営管理、事業戦略・技術戦略立案、および中央官庁の制度設計支援に長く従事し、政策やテクノロジー、ビジネスの動向に精通する亀井卓也氏による著書。われわれのライフスタイルやビジネスが5G時代にどのようにに変わっていくのか、5Gに関する取り組み事例から紹介されている。   第一章「5Gが話題になる理由」では、5Gへの基本的な理解を深めるべく、移動通信の歴史をひもとき、技術革新の具体的な内容、日本と世界における5Gの現状、今後の見通しなどが述べられている。また先行事例として米ベライゾンによる「ベライゾン5GHome」、や米韓による「世界初」競走についてなどが取り上げられている。   第二章「5Gが変える生活」では、スマートフォンの進化を始め、エンターテインメント、モビリティ、またこれまではICTを導入されにくいとされていた医療・介護といった生活を取り巻くサービスがどう進化するのかを現状と展望を交えて解説されている。   第三章「ビジネスをどう変えるのか」では、電気・ガス・水道といったユーティリティ産業でLPWA(Low Power Wide Area)。製造業ではネットワークスライシングやローカル5G。防犯・警備といった公衆安全ではAIカメラ。そして公共交通産業ではモビリティサービスなど、上記のところで5Gの技術が活躍する。また、キーワードをB2B2Xとし、「センターB獲得競争」の時代になるとしている。   第四章「5Gがもたらすリスク」では、プライバシーやパーソナルデータの管理上のリスクや、地域間での「デジタル格差」の拡大。また、新たな通信需要を創出できなければ、5Gへの移行が進まないといったリスクも示唆されている。   第五章「5G時代にわれわれは何をすべきか」では、4Gから5Gへの革新において、最も重要な変化は技術よりもビジネスモデルにあると筆者は述べる。B2B2XになることでセンターB事業者が追加されたことにとどまらず、これまで主役であった通信事業者が裏方にまわり、センターB事業者が通信の主役になること、これを革命的なことと述べる。   事例をもとに、5Gの3つのビジョンである「①高速大容量通信」「②超信頼・低遅延通信」「③多数同時接続」が、各事業でどのように活用されているのか、あるいは期待されているのかを取り上げられていることで5G産業の概要をさらうことができた。 5G技術は、いわゆる魔の川（Devil River）・死の谷（Valley of Death）・ダーウィンの海（Darwinian Sea）と例えられるような、技術を基にしたイノベーションを実現するために、研究開発から事業化までのプロセスにおいて乗り越えなければならない障壁のさなかにいると言える。しかしながら、5G技術とは大きな木の幹のようであり、そこから枝葉のように新たな技術やサービスが今後生まれていくことに期待したい。   亀井卓也　著　日本経済新聞出版社　2019年6月12日発行

参考書籍】 『アメリカの大楽観時代が始まる～中国とイランは既に敗れた～』 →　アメリカ贔屓の著作ではあるが、自分とは別の視点から見たトランプ大統領の政策とそれが世界にもたらした結果を学んだ。 『アメリカの制裁外交』 →　アメリカの巨大な力を背景にしたトランプ大統領の強硬な政策の裏にある狙いとそれに伴う負の面、続けていくと何が起こるのかといったことを学んだ。 『「米中関係」が決める５年後の日本経済』→　米中関係について論じた上で日本は今後両国とどう付き合っていくべきかといったことを述べた一冊。 【言いたいこと】 ・何かと強硬な姿勢が取り沙汰され、超大国アメリカの影響力を浮き彫りにしたトランプ大統領だが、実際のところどのような影響を世界に与えたのか。個別な例を出して論じていきたい。 ・米中の対立が大きくなっていく中で日本はどのような立ち位置にいるべきか。 ・中国の成長によってドル支配構造が揺らぐことを見越して中国にすり寄るか、これまで通りアメリカに張り付くか。 【アウトライン】 1.はじめに 2.アメリカが世界に対して強気に出られる理由 3.トランプの政策個別評　a)米中関係　b)中東への対応　c)コロナ　 4.総評 5.結論(今後の日本は)

1.【参考書籍】 「AIにできること、できないこと」 →現在のAI技術では何ができて何ができないのかを実際のビジネスの事例とともに述べられている。 AIは人間を助けるために生まれたため、AIの長所と短所をよく理解し、共同作業していくことが大事だと学んだ。 「HUMAN＋MACHINE　人間＋マシン　AI時代の8つの融合スキル」 →人間がAIをどのように活用すれば、社会で活躍できるかが書かれている。AIは人間を置き換えるものではなく人間の能力を高め、これまでに不可能であったレベルの生産性向上まで実現できるということを学んだ。   2.【言いたいこと】 ・現状、AIが人間の仕事を完全に奪うことは無いということ。 ・AIを活用することによって、人間ができなかった生産性の向上、社会課題の解決ができるようになる。 ・AIと人間のできることの違い。そこから、AIを活用するための方法。 3【アウトライン】   1.はじめに 2.AIとは（歴史、長所、短所） 3. AIの活用の成功例 4.AIの活用の失敗例 5.結論