カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

アジア新興国

アサヒは外部のAI開発企業と組み、独創的なパッケージデザインを生成する「AIクリエーターシステム」を開発し４月から実験的な運用を始めているという。インターネットやSNSサイトに添付された画像等を読み込ませ、作成したいデザインのキーワードを打つだけでデザイン案が自動作成されるという。アサヒは「あくまで引き出しを増やすのが目的」だと説明しており、アサヒらしくないデザインを目的とし今後も模索していくという。 （２０２０年１０月２３日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65270670R21C20A0TJ1000/）

ミニストップは１１月からオフィス向け無人店を１０００店展開すると発表した。店員は雇わずセルフレジで客がバーコードをスキャンしICカード等でキャッシュレス決済する方針となる。取り扱う商品は飲料や菓子・カップ麺といった賞味期限の長い食品・雑貨類であり、廃棄が必要となる弁当類は扱わないという。新型コロナの影響下で本社でなくシェアオフィスや郊外のサテライトオフィスで働く人が増加する中、仕事の合間に気軽に軽食などを買える窓口として需要が高まるとみて、拡大を急いでいる。 （日本経済新聞　１０月２４日朝刊１頁）

第1章

英政府は、次世代通信規格「5G」のインフラ整備でNECと協業すると発表した。安全保障上の理由で完全排除を求める米国の要請に応じた形で、ファーウェイの機器を通信網から排除するため、NECを代替候補の一つとする。NECは、欧米を中心とするファーウェイ排除の流れを好機とみて、通信インフラを世界に展開する。日本製品のセキュリティー上の安全性を強調していく考えで、6月にはNTTと資本提携すると発表した。英国は、日英経済連携協定（EPA）により、デジタル分野のビジネスや人材交流を活発にすることを重要課題としている。 （日経20/10/26）

中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する。50%を電気自動車（EV）を柱とする新エネルギー車とし、残りの50%を占めるガソリン車はすべてハイブリッド車（HV）にする。世界最大の中国市場の方針転換は、世界の自動車大手にも対応を迫る。習近平国家主席は9月、60年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を表明した。排出量世界1位の中国が脱炭素社会に移行するにはEVなどの爆発的普及が不可欠とみて、通常のガソリン車を全廃する大胆な方針転換を図る。 （日経20/10/28）

若者が「アルバイト」として集められ、侵入強盗する事件が相次いでいる。Twitter上に、『闇バイト募集』『簡単に稼げる』と言った犯罪に加担する心理的ハードルを下げる誘い文句で募集が投稿される。一定期間でメッセージが消える「テレグラム」を利用しており、指示役と実行役は面識がなく人物の特定が出来ない。警察庁によると1〜9月に強盗事件で摘発した1173人のうち20代以下が半数以上を占めており、SNSでの求人が一因とみている。警察はTwitter上で闇バイトを募る投稿に警告を返信し、犯罪抑制への取り組みをしている。(2020/10/27 日本経済新聞 夕刊 11頁)

Zホールディングス傘下のヤフーは、「ペイペイモール」などEC利用者へのポイント還元を最大15%まで拡大する。ソフトバンクの契約者やヤフープレミアム会員など一部の利用者のみが対象だった還元の仕組みを10月から改め、対象者を広くした。ソフトバンクグループが出資する「ペイペイ」は、実店舗だけでなくECでの利用も増えスマホ決済で頭ひとつ抜ける存在になりつつある。EC利用で得たポイントはヤフー以外のサービスでも利用することが可能だ。(2020/10/26 日経産業新聞 5頁)

中国がデジタル化した通貨である「デジタル人民元」を発行する取り組みを加速している。個人同士でやり取りする機能などの必要な技術の確立や法整備に着手した。また、実証実験を北京や上海、重慶などの主要都市を網羅する28地域に広げ、決済以外の新たな機能も追加する予定だ。中国がデジタル人民元導入を急ぐのは、資金取引の管理を強化するためで、海外への急激な資金流出を防ぐのも容易になる見込みだ。世界でデジタル人民元が普及すれば、ドルで国際決済の覇権を握る米国の優位は弱まることになるため、デジタル通貨の緊張は高まってきている。 (2020/10/26 日本経済新聞 3頁)

三井住友銀行は、2022年までに約400店舗ある国内店舗の内の300店舗の窓口で現金の受け渡しを取りやめる方針だ。銀行の窓口では、口座の入出金や税金の納付に対応するために多数の行員が配置されている上、常に一定の現金を用意しておく必要があるため効率が悪い。今回の「現金レス」では、ネットバンキングなどキャッシュレス化を進め、現金のやり取りが必要な際は高機能ATMという次世代端末で対応する。既に都内の一部店舗で試行されており、顧客の反応を見ながら順次拡大する予定だ。 (2020/10/25 日本経済新聞 1頁)