中国がデジタル化した通貨である「デジタル人民元」を発行する取り組みを加速している。個人同士でやり取りする機能などの必要な技術の確立や法整備に着手した。また、実証実験を北京や上海、重慶などの主要都市を網羅する28地域に広げ、決済以外の新たな機能も追加する予定だ。中国がデジタル人民元導入を急ぐのは、資金取引の管理を強化するためで、海外への急激な資金流出を防ぐのも容易になる見込みだ。世界でデジタル人民元が普及すれば、ドルで国際決済の覇権を握る米国の優位は弱まることになるため、デジタル通貨の緊張は高まってきている。
(2020/10/26 日本経済新聞 3頁)
