四国、人口減少への対応急ぐ

2024年1月1日時点で、四国4県の人口は前年から1.12％減の約364万6千人に減少し、全県で減少率が拡大した。これを受けて、各自治体は対策に力を入れるほか、人口減少を前提にした社会への適応を急ぐ。香川県東かがわ市では高齢化を逆手に取り、ICTを活用したヘルスケアの実証の場としてスタートアップを呼び込む試みをする。また、人口がわずかに増加した香川県宇多津町や愛媛県松前町は、交通利便性や商業施設により若年層の定住を促進している。

2024、7，25　日本経済新聞　地方経済面